復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興に必要な財源を確保するために創設された税金です。
不動産売却時だけではなく、社会人の給与所得なども復興特別所得税の対象となり所得税だけでなくこの復興特別所得税額も合わせ納税しなければなりません。令和19年まで課税されます。

不動産売却時の復興特別所得税は所得税額の2.1％が税額ですが、実質、譲渡所得の0.63%または0.315%となります。

短期譲渡所得　5年以下
所得税の税率30％×2.1%＝0.63%

長期譲渡所得　5年超
所得税の税率15%×2.1%＝0.315%

短期譲渡所得の場合
所得税30%
住民税9%
復興特別所得税0.63%
合計39.63%

長期譲渡所得の場合
所得税15%
住民税5%
復興特別所得税0.315%
合計20.315%

不動産売却時にかかる税金について解説してきましたが、不動産を売却した価格よりも購入した価格の方が高い場合は譲渡所得がマイナスになり税金はかかりません。
ただし、確定申告は必要です。
申告をすることで、一定の条件を満たせば、納めた税金が戻ってくる特例「マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」などございますので、刈谷市・岡崎市・豊田市で不動産売却する際、お困りの際は愛知不動産売却センターにご相談ください。

印紙税は商業取引に関連する文書に対し課税されます。
課税される文書は、契約書・手形・株券・領収書・保険証券などあり、「売買契約書」も印紙税の課税対象です。印紙税は文書の種類によって非課税となる金額や税額が異なり印紙税は決められた税額の収入印紙を文書に貼付することで納税できます。

抵当権抹消登記にかかる登録免許税。売主様の売却する不動産に抵当権が設定されている場合に行います。抵当権抹消登記とは、金融機関から融資を受ける際に不動産を担保に設定された抵当権を不動産登記簿から抹消することです。
住宅ローン完済時に売主様が行う手続きで、司法書士に依頼またはご自身にて管轄の法務局にて抹消手続きが可能です。
※抵当権抹消登記の登録免許税は1つの不動産に対し1,000円となります。（土地部分と建物部分はそれぞれ1,000円ずつ）

不動産を売却して利益が出ると譲渡所得税が発生します。要件を満たせば使える特別控除・特例で税金を抑えましょう。

①マイホームを売却した場合の3,000万円の特別控除の特例
マイホームを売却した際に利益（譲渡所得）が3,000万円以内の場合、特例を受けるための適用要件を満たせば課税対象から除外できる特例です。居住用財産の定義に該当すれば、長期譲渡所得か短期譲渡所得かの制限はなく不動産を売却する際は、はまず「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」が受けられるかどうか確認しましょう。

※適用要件と除外要件のご確認は
国税庁No.3302をご参照ください。

②. 居住用財産の買換えに係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例
マイホームを令和3年12月31日までに売却して新たに新居宅を購入した場合に、旧居宅の譲渡による損失が生じた際一定の要件を満たせば譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。この特例を、マイホームを買い換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例といいます。

※適用要件と除外要件のご確認は
国税庁No.3370をご参照ください。

③住宅ローンが残っているマイホームを売却して譲渡損失が生じたとき（特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例）
令和3年12月31日までに住宅ローンのある居住用不動産を住宅ローンの残高を下回る価額で売却して損失（譲渡損失）が出た場合、一定の要件を満たせば、その譲渡損失をその年の給与所得や事業所得など他の所得から控除（損益通算）することができます。さらに損益通算を行っても控除しきれなかった譲渡損失は、譲渡の年の翌年以後3年内に繰り越して控除(繰越控除)することができます。
この特例を「特定のマイホームの譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」といいます。この特例は、新たに新居を買い換えにて取得しない場合でも適用することが可能です。

※適用要件と除外要件のご確認は
国税庁No.3390をご参照ください。

①低未利用土地等の譲渡に係る所得税及び個人住民税の特例措置

個人が、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に、土地とその上物の取引額の合計が500万円以下等の一定の要件を満たす低未利用土地等の譲渡をした場合について、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

※適用要件と除外要件のご確認は
刈谷市HPをご参照ください。

②刈谷市の空き家の発生を抑制する特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）

相続時から3年を経過する日の属する年の12月31日までに、被相続人の居住の用に供していた家屋を相続した相続人が、当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除されます。

※適用要件と除外要件のご確認は
刈谷市HPをご参照ください。

①家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円控除する特例措置

相続で取得した家屋等を相続人が当該家屋（耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。）又は取壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋又は土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除する特例措置があります。特例措置を受けるために必要な書類の一つに、被相続人居住用家屋等確認書があり、住環境整備課にて発行を行っております。

※適用要件と除外要件のご確認は
刈谷市HPをご参照ください。

②空き地、空き家の譲渡所得から100万円控除する特例措置
低未利用土地等の譲渡所得の特別控除について、空き地、空き家、耕作放棄地、暫定的に利用されている資材置場や青空駐車場等の低未利用土地又はその権利を譲渡した場合、その譲渡所得から最大100万円を特別控除する特例措置があります。
特例措置を受けるために必要な書類の一つに、低未利用土地等確認書があり、住環境整備課にて発行を行っております。

※適用要件と除外要件のご確認は
岡崎市HPをご参照ください。

低未利用土地等の譲渡所得から100万円控除する特例措置

この特例措置は、空き地、空き家、耕作放棄地、暫定的に利用されている資材置場や青空駐車場等の低未利用土地等について、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に
（1）個人が、（2）都市計画区域内において、（3）譲渡の年の1月1日において所有期間が5年を超える土地等を、（4）500万円以下の対価で譲渡した場合に、当該個人の長期譲渡所得から100万円を控除するものです。
※適用要件と除外要件のご確認は
豊田市HPをご参照ください。