任意売却とは住宅ローンの支払いが様々な事情で困難になった際、競売にかけられる前に残債務の処理を含めて債権者（銀行・金融機関・保証会社等）と話し合い、合意を得た上で該当する不動産を「任意売却」にて売却し、その売却額をローンの返済にあて債権者の抵当権を抹消できる売却方法です。

・住宅ローンの返済できない
・売却しても住宅ローンの残債が残る
・コロナ渦で職を失い任意売却したい
・コロナ渦で病気になり家を任意売却したい
・刈谷市泉田町の家を任意売却したい
・岡崎市井田新町の家を任意売却したい
・豊田市柿本町の家を任意売却したい
・住宅ローン滞納後に何が起こるのか知りたい
・破産するか任意売却するか相談したい
・督促状や催告書が届いた

・裁判所から競売開始の決定通知書が届いた
・破産したくないので任意売却できないか？
・執行官、鑑定人、不動産会社が家を見にきた
・任意売却後も家に住み続けることはできるか？
・離婚して家を売りたいが住宅ローンが残っている
・収益不動産の収益が赤字で任意売却したい
・任意売却の流れを知りたい
・刈谷市恩田町の家を任意売却したい
・岡崎市井沢町の家を任意売却したい
・豊田市畝米東町の家を任意売却したい

刈谷市・岡崎市・豊田市でもコロナウイルスの影響で任意売却が急増しています。コロナウイルスで大幅な減給やリストラ・離婚・病気などが理由で住宅ローンの支払いが出来なくなった場合、ご自宅を売却してローンの返済をしようと考えますが「残債が売却額より多く」通常の不動産売却では売るにも売れない！となった時、任意売却なら金融機関や各債権者と交渉し競売よりも高く市場価格に近い金額にて不動産を売却することができます。例えば、住宅ローンの残債務が残っている状態で不動産（ご自宅など）を市場相場以下の価格で売ったとしても、ローンの残債をすべて返済できる金額であれば誰の同意を得る必要も無く所有者様が自由に不動産を売却できます。しかし任意売却をするには、債権者の同意を得なければなりません。

住宅ローンの貸主である債権者（銀行・金融機関・保証会社等）は本来、借金を完済できる価格でなければ売却に応じません。しかしローンがすでに事故債権化している（滞納期間の目安として半年間）ことで、売却時にローンを完済できない場合でも売却（抵当権の抹消）に応じるのです。売却しても住宅ローンが完済できずに残ってしまった残債も月々5千円や1万円ずつ返済することが出来るなど無理なく生活を再建させることが可能となります。当社の経験上、分割返済額は一般的に月1万円〜3万円で年金しか収入がない高齢者や収入の少ない母子家庭など家計が苦しく支払いが厳しいと債権者が判断した場合は月5000円前後での返済で合意を得られるケースも多いです。また、住宅ローンだけでなく事業ローンや投資用物件など様々な不動産の問題を解決することができ「競売」や「破産」という最悪のシナリオを回避することができます。抵当権者としても、なるべく手間をかけずに多くの債権を回収できることを望んでいます。競売よりも高額で売却できる任意売却は抵当権者の得られるメリットは大きいと言えます。

住宅ローンの返済が厳しくなり任意売却する際、その不動産(ご自宅など)を投資家、不動産会社、リースバック運営会社などに売却し、その後賃貸借契約を締結し家賃を支払っていくことで、もとの所有者が売却後も長年住み慣れた家にそのまま住み続けられる売却方法です。リースバックの最大のメリットは売却後もそのまま思い出の詰まったご自宅に住めることです。通常の不動産売却であれば所有権が第三者に渡った時点で、住宅から引っ越しする必要があるため、新しい住まいの手配に大きな出費がかかります。しかし、リースバックでは売却後も同じ住宅を借りて住み続けられるため、引越しにかかる大きな出費を抑え経済的にも精神的にも利点があります。

任意売却は早期に相談すればするほど成功する可能性が高まります。ご自分で悩まれる前に刈谷市・岡崎市・豊田市で住宅ローンが滞納している!? などお悩みの方は任意売却のプロである「愛知不動産売却センター」にご相談ください。

競売の流れといつまで可能か

金融機関と返済の相談ができるのは督促段階までが一般的です。 催告段階になると金融機関が相談にのってくれる可能性はとても低くなります。

通常の不動産取引とは異なり、仲介手数料や登記費用などは、債権者（銀行・金融機関・保証会社等）が負担します。
「ご自宅を売却したいけど諸費用が用意できない」といったご心配は無用です。

債権者（銀行・金融機関・保証会社等）に認めていただける費用控除は主に以下の内容です。

不動産売却の仲介手数料
引越し費用
抵当権抹消費用
後順位抵当権者応諾費用
滞納した管理費・修繕積立金
差押解除応諾費用
固定資産税・住民税等の税金の滞納分

ただし債権者（銀行・金融機関・保証会社・サービサー等）との交渉や対応により異なるため必ずとは言い切れません。しかし、愛知不動産売却センターではこれまでのキャリアを活かし債権者と交渉を行うことで債権者に費用控除を認めていただける様交渉を重ね極力、お客様の負担を軽減できるよう全力でサポートいたします！

抵当権とは金融機関が土地や建物などの不動産を担保にする権利のことで、住宅ローンの返済が滞ったときのため、あらかじめ土地建物を担保としておくものです。そのため住宅ローンを組む際、金融機関から土地建物の抵当権の設定を求められます。抵当権を設定した場合、債権者は「抵当権者」となり債務者が返済不能になると担保にした不動産を差押え、競売にかける権利を得ます。一般的には債務者が3ヶ月ほど住宅ローンを延滞すると督促状が届き、6ヶ月以上滞納すると不動産は競売にかけられることになります。

競売は配分について法律で定められていますが、任意売却については法律の明文規定はありません。
極端ですが先順位抵当権者からではなく後順位抵当権者から優先して回収額を決めていくこともできます。予め利害関係人の合意を得て、話をまとめておくことが得策です。

任意売却を行うためには、その不動産の状況と利害関係人やとりまく人々の状況を徹底的に調査し、把握した情報をもとに関係者が納得できる方法をとりながら手続きを進めていくことができれば、任意売却を成功させる確率が高くなります！

債権者と売却価格に関する交渉を行うことは宅建業の範囲内の仕事です。ただし債権者との残債務の支払い交渉は非弁行為となり、ご本人か弁護士以外はおこなうことはできません。

当社が無料査定にて算出した売り出し価格と、お客様のご希望する売却金額が合意した場合にのみ媒介契約を締結します。こちらから「その後いかがでしょうか？」など執拗にご連絡はいたしませんので営業マンの人柄や価格がご希望に沿わなかった場合は遠慮なくお断り下さい。当社としましてもしつこい営業でお客様の貴重なお時間を無駄にしたくはありません。