当社が得意な「反響に特化した売却活動」にて売主様の大切なマンションを売却いたします。刈谷市・岡崎市・豊田市の区分マンションの売買動向を熟知する当社は売主様にマンションを「安心・安全」に売却して頂きたい。私たちは刈谷市・岡崎市・豊田市でマンション売却を検討する売主様にまず一番に頼られる「地域一番の存在」になりたい！と日々努力しております。売主様の諸事情、売却理由やお悩みをしっかりとお伺いし、売却・リノベ再販・買取りなど売主様のご希望に適したプランニングをご提案いたします。マンション売却のタイミング（1年でマンションが売れる月は2月3月、売れない月は8月）エリア、築年数、階数、間取り、景観、周辺環境などプラスになるポイントを見つけ、売主様に代わりアピールし当社の得意な「反響に特化した売却活動」を行います！

・刈谷市桜町のマンションを売りたい
・岡崎市鴨田町のマンションを売りたい
・豊田市トヨタ町のマンションを売りたい
・刈谷市元町のマンションを売りたい
・岡崎市大和町のマンションを売りたい
・豊田市竜宮町のマンションを売りたい
・離婚するのでマンションを売りたい
・施設に入るのでマンションを売りたい
・事故物件のマンションを売りたい
・刈谷市下重原町のマンションを売りたい

・岡崎市明大寺町のマンションを売りたい
・豊田市高岡町のマンションを売りたい
・東岡崎駅近くのマンションを相続した
・JR岡崎駅近くのマンションを相続した
・刈谷駅近くのマンションを相続した
・豊田市駅近くのマンションを相続した
・郊外から三河の中心部に引っ越したい
・小垣江から刈谷駅のマンションに引っ越したい
・額田から東岡崎駅のマンションに引っ越したい
・保見から豊田市駅のマンションに引っ越したい

当社の過去事例からすると日々の問合せ数は「3週間ごとに半減」していく。との統計が取れており、日々変わりゆく市況の中で売却物件はより「鮮度の高い」物件が仲介業者やエンドユーザーの目に止まりやすく反響も多い傾向があります。愛知不動産売却センターでは、時間経過とともに反響が落ち問い合わせ件数が減っていくことを予め想定した売却活動とプランニングを行います。

所有するマンションを賃貸として貸すことはおすすめできません。
当社の経験からすると居住用で購入したマンションを売却する際、賃貸で貸している区分マンションは、扱いが居住用マンションではなく投資用マンションになってしまい投資家向けの収益物件扱いとなります。収益マンションの場合、査定方法も取引事例比較法や原価法ではなく賃料収入を意識した収益還元法を使います。その際重要視されるのが利回りです。一般的な投資家は利回りを重視するので表面利回り10%、NET利回り8%程を基準とし物件を判断することが多いです。あくまで目安として貸した際に20万円の賃料が見込めるマンションの場合2,000万円で表面利回り10%となり査定額も2,000万円となります。本来の居住用マンションであれば、周辺事例や実勢価格では3,000万円付くはずが、収益マンションとして売却する場合2,000万円となってしまい1,000万円も損害が生じます。その他、購入時に居住用として住宅ローンを組んだマンションを収益を得るため賃貸したことが、万一金融機関に知られてしまった場合は一括にて残債の完済請求を受ける可能性もあります。民法、宅建業法上、賃貸借契約を締結した賃借人を簡単に退去させることはできません。売却した際も投資用収益マンションの方が居住用マンションよりも税金が高いなどデメリットも多いです。この様な条件から当社では居住用として購入された区分マンションは居住用として売却をおすすめしております。

リフォームして売却する際は注意が必要で、よほどの安価でオシャレにリフォームできれば高値で売却できる可能性もありますが、近年は悪徳なリフォーム会社も増え不動産屋とグルになり、売主様をそそのかし儲けることに必死なリフォーム会社が急増しています。上手く口車に乗せられて大損してしまう売主様が近年増えていますのでご注意ください。大規模なリフォームをしても買主が気に入ってくれるかは全く分かりません。さらに工事にかかった金額分高く売れることはまずありませんし、リフォーム代として売却価格に上乗せもできません。当社の経験上、リフォームをする際はクロスや床材など表層材程度（賃貸アパートの原状回復レベル）に留めておく方が無難です。流行りのリフォームですが落とし穴も多いため注意が必要です。さらにマンション売却前の事前準備として売却したいマンションの周辺環境、築年数や構造、階数、間取りや過去の取引事例の把握、住宅ローンの残債の有無など事前に把握しておく必要があります。

マンションの売却は買主が見つかってから早くても2ヶ月程期間を要します。売主様は権利書など必要書類をご用意頂き、当社は共用部の管理、管理会社や管理組合に管理費や修繕費の滞納の有無、管理費等の値上げの予定、大規模修繕計画、建て替えの予定、過去の修繕履歴、集会所、駐車場、駐輪場、ゴミ置場、郵便受け、宅配ボックス、管理人室など調査など含め、売主様のリスクヘッジと契約後のトラブルを避けるため徹底的に物件を調査します。その期間として約1ヶ月を要しさらに買付け後、売買契約、決済、引渡しまでに約1ヶ月の期間を要します。買主様は内覧後に買付け証明を入れ、住宅ローンの仮審査を行います。売買契約〜引渡しまでの間にローンの本審査を通します。住宅ローンの本審査がおりるのにおおよそ1ヶ月かかります。よって買主が見つかってから引き渡しまでの期間は3ヶ月は予定しておくべきです。

短期所有（5年以内）
譲渡所得税率39.63%
（所得税30.63%、住民税9%）

長期所有（5年超）

譲渡所得税率20.315%
（所得税15.315%、住民税5%）
※所得税に復興特別所得税含みます。

5年以内の短期所有、5年超の長期所有により譲渡所得税の税率は大きく異なります。長期所有した方が税率は低くなり、譲渡や相続で不動産を取得した場合、前所有者の所有期間をそのまま引継ぎできます。前所有者が生前にマンション売却した際は長期所有によりさらに税率が下がる優遇措置を受けることも可能です。

マンションを相続発生前に現金化し、相続発生後に遺産分割にて相続人がマンションの分割方法で争うということを避けることができます。その際相続税の課税対象額には注意が必要です。相続税の課税対象は不動産で相続する際、時価ではなく土地は相続税路線価、建物は固定資産評価額で計算され時価よりも低くなります。逆に、現金で相続する場合は金額そのものが課税対象となりマンションを相続した場合と比べ割高になります。マンションの価格に大きな変動さえなければ現金ではなくマンションのまま相続する方が相続税対策にてメリットが多くなります。

当社が無料査定にて算出した売り出し価格と、お客様のご希望する売却金額が合意した場合にのみ媒介契約を締結します。こちらから「その後いかがでしょうか？」など執拗にご連絡はいたしませんので営業マンの人柄や価格がご希望に沿わなかった場合は遠慮なくお断り下さい。当社としましてもしつこい営業でお客様の貴重なお時間を無駄にしたくはありません。