固定資産税・都市計画課税を支払う義務がある不動産所有者にに対し、不動産の評価額や納税すべき額が記載してある書面です。固定資産税は1月1日時点の所有者に1年分が課税されます。

「固定資産課税台帳」に登録されている固定資産評価額を証明する書類で、土地建物の資産評価額が記載されています。固定資産評価額は、市区町村長が決定し3年に1度見直しされます。

建物が完成するには「建築確認」と「完了検査」という2つの審査をクリアする必要があります。その建物が、建築基準法に適合しているかどうか審査するためです。そして、建築確認をクリアした証明として発行されるのが「建築確認済証」です。その後、完了検査を行い建物が建築確認をクリアした図面と相違ないかチェックし、完了検査をクリアした証明書として発行されるのが「検査済証」です。

境界確定図（確定測量図）とは隣地所有者と立ち合いし合意の元に境界確定された書類です。
境界は所有者単独で確認するのではなく隣地所有者、道路の場合は行政立ち合いの元で確認します。
さらに土地家屋調査士や測量士が測量図を作成します。さらに隣人や行政が署名・捺印して確定測量図は完成します。土地建物の売買にて確定測量図がない場合、その土地の境界は確定しておらず承認を得てない可能性があることに注意が必要です。

地積測量図とは、土地の面積を明らかにする公的図面であり、土地の一辺当たりの長さや道路との位置関係などが記載された公的な図面です。作成された図面は管轄の法務局に保管され、地積測量図は一筆の土地ごとに作り、250分の1の縮尺の規定やミリ単位での線の太さで作図するという細かなルールもあります。

土地を現況の広さや目視できる位置での測量を行った図面です。境界標やブロック塀、柵やフェンスで囲まれた範囲を測量し、測量図としての正確性はあります。隣地所有者の立ち合いや越境の覚書は交わしませんので、隣地との境界が確定しておらず、確定測量に比べると信頼性は劣ります。新築戸建てを建築する際、ハウスメーカーが実施する測量も現況測量が一般的です。

01

仲介手数料

02

印紙税

03

登記費用

04

司法書士 報酬

05

引越し費用

06

状況により支払う費用

01仲介手数料

仲介を依頼した不動産会社に対し、売買契約が成立した場合に支払う報酬です。宅地建物取引業法により手数料の上限が決められています。400万円を超える物件は「取引価格×3%＋60,000円」税別で計算し、あくまで成功報酬であり、万一契約日前日にキャンセルされ取引きが不成立に終わった際は一切支払う必要はありません。

02印紙税

不動産売却時に収入印紙を購入し、契約書や領収書に収入印紙を貼ります。収入印紙を貼ることにより国や行政に納める税金です。
貼り付けた収入印紙は、印鑑や署名で必ず「消印」を押さなければならず収入印紙の再利用を防ぐためのものです。消印をし忘れた場合、収入印紙と同じ額の過怠税が課されます。

03,04登記費用・司法書士報酬

売却する不動産に抵当権の設定がされている際、抵当権抹消登記を行った後に所有権の移転登記を行います。売主様の支払う費用は司法書士報酬・登録免許税、抵当権抹消登記に関する司法書士報酬（一般的に1万円〜3万円）、登録免許税は土地1筆に対し1,000円となります。

05引越し費用（自宅の場合）

売却した不動産がご自宅の場合は、売却代金の残金決済日までに新居へ引っ越しを済ませご自宅を買主様へ引き渡さなければなりません。引越し費用はご自分で荷物を運ぶことである程度費用の節約が可能です。荷物が少なく引越し先が近場またはワンボックスカーを所有しているといったケースであればご自分で運搬し引越し費用を節約することもを選択肢の一つと言えます。

●4人家族同一県内（平均）
※一戸建の引越し費用の相場は10万円程度
※マンションの引越し費用の相場は9万円程度

06その他の費用
（場合により異なる）

ハウスクリーニング費用／廃棄物処分費／確定測量費／現況測量費／家屋解体費用／住宅ロー返済の事務手数料　など

1月～3月は引越し繁忙期となり費用が割高です。引越し費用が最も高くなる時期は引越し業者、賃貸仲介業者、管理会社などの繁忙期でもある「1月～3月」です。4月の新年度、入社、入学のため引越しをする方が多いため引越し業者が多忙となり値上がりますので可能であれば「1月～3月」の引越しは避けましょう。