2026.09.19
名古屋市で事故物件を売却するならどこに相談する？不動産会社の選び方と買取・仲介の違い｜名古屋仏縁不動産（運営：（株）愛知不動産売却センター）
「家族が亡くなった家を売却したいが、どこへ相談すればいいのか分からない」
「孤独死があったマンションでも売れるのだろうか」
「事故物件だから買取しかできないと言われた」
「他社に相談したら、かなり安い査定額を提示された」
名古屋市で事故物件を所有している方から、このようなご相談をいただくことがあります。
事故物件の売却では、一般的な中古住宅や土地の売却とは違い、死亡原因・発見までの状況・特殊清掃の有無・告知についての確認・物件の状態・購入者の探し方など、複数の要素を整理する必要があります。
しかし、
「事故物件だから売れない」
「事故物件だから買取しかできない」
「事故物件だから大幅に安くなる」
と最初から決めつける必要はありません。
大切なのは、事故物件の事情を正確に整理したうえで、仲介と買取の両方を比較し、その物件に合った売却方法を選ぶことです。
名古屋市を中心に事故物件・訳あり物件の売却を専門的に取り扱う名古屋仏縁不動産が、事故物件の相談先、不動産会社の選び方、仲介と買取の違いについて詳しく解説します。
事故物件の売却はどこに相談すればいい？
事故物件を売却するとき、最初の相談先として考えられるのは不動産会社です。
ただし、不動産会社ならどこでも同じというわけではありません。
不動産会社にはそれぞれ得意分野があります。
新築住宅を中心に扱う会社。
マンション売買を得意とする会社。
投資用不動産を中心に扱う会社。
土地売買を得意とする会社。
店舗・事業用物件を得意とする会社。
そして、事故物件・訳あり物件の売却を取り扱う会社です。
事故物件では、通常の不動産価格だけではなく、
「どのような出来事があったのか」
「告知についてどう考えるべきか」
「特殊清掃は行われたのか」
「残置物は残っているのか」
「現状のまま売却できるのか」
「どのような購入者が対象になるのか」
などを確認する必要があります。
そのため、事故物件を売却するときは、事故物件の取り扱いに対応している不動産会社へ相談することが重要です。
そもそも「人が亡くなった家＝事故物件」ではない
ここは非常に重要です。
「家の中で人が亡くなった」
という事実だけで、すべての不動産を同じように扱うわけではありません。
国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しています。
このガイドラインでは、居住用不動産で発生した自然死や日常生活の中での不慮の死について、原則として宅地建物取引業者が取引相手へ告げなくてもよいケースが示されています。一方、特殊清掃が行われたケースや自然死等以外の死亡などについては扱いが異なります。
つまり、
「死亡＝すべて同じ事故物件」
と単純に判断することはできません。
事故物件の売却では、最初に「何があった物件なのか」を整理する必要があります。
「3年経ったから告知しなくていい」は売買では注意
事故物件についてインターネットで調べると、
「3年経過すれば告知しなくてもいい」
という情報を目にすることがあります。
しかし、これは売買取引について一律に適用されるルールではありません。
国土交通省のガイドラインで示されている「概ね3年間」という考え方は、一定のケースにおける賃貸借取引についての基準です。売買取引について同じような一律の3年間という期間は示されていません。
また、買主から事案について尋ねられた場合や、社会的影響などから買主が把握しておくべき特段の事情がある場合などには、期間や死因にかかわらず告げる必要があるとされています。
そのため、
「何年前なら言わなくていいか」だけで判断しないことが大切です。
事故物件を扱う不動産会社には、このような点も含めて状況を整理する姿勢が求められます。
事故物件を相談する不動産会社の選び方① すぐに「買取しかない」と決めつけない
事故物件を相談したとき、
「これは事故物件なので買取しかありません」
と言われることがあります。
もちろん、買取が適しているケースはあります。
しかし、事故物件だから必ず買取しかできないとは限りません。
立地条件が良い。
土地としての需要が高い。
マンションとして需要がある。
収益物件として利用できる。
建物の状態が良い。
事故内容を理解したうえで購入する人がいる。
こうした物件なら、仲介によって購入者を探す方法も検討できます。
そのため、
仲介できる可能性はあるのか。
買取ならいくらなのか。
両方を比較してくれる会社を選ぶことが重要です。
選び方② 事故物件だからと極端に安く査定しない
事故物件の査定で注意したいのが、
「事故物件だから相場の○％」
と機械的に査定する方法です。
事故物件の価格に全国共通の一律の値下げ率があるわけではありません。
同じ名古屋市内でも、
中区なのか。
東区なのか。
千種区なのか。
中村区なのか。
昭和区なのか。
瑞穂区なのか。
あるいはその他の地域なのか。
駅から何分なのか。
土地面積はどれくらいなのか。
道路状況はどうなのか。
建物の状態はどうなのか。
マンションなら階数・管理状態・専有面積などはどうなのか。
それぞれ条件が違います。
さらに、死亡原因や発見状況なども個別に異なります。
だからこそ、まずは事故がなかった場合の不動産としての市場価値を考えます。
そのうえで事故の内容や購入者への影響を考慮する。
この順番が重要です。
選び方③ 事故の内容をきちんと確認してくれる
事故物件の相談を受けたときに、
「事故物件ですね。では○○万円です」
とすぐ価格だけを提示するのではなく、状況を確認してくれる会社かどうかも重要です。
例えば、
死亡原因。
死亡した場所。
発見までの期間。
特殊清掃の有無。
リフォームの有無。
その後の利用状況。
近隣への周知状況。
売主が把握している事実。
こうした情報を整理します。
国土交通省のガイドラインでは、媒介を行う宅地建物取引業者は、売主・貸主に告知書等への記載を求めることによって通常の情報収集としての調査を行い、事案の存在を疑う事情がある場合には売主等へ確認する必要があるとされています。
事故物件の売却では、
事実を隠すのではなく、事実を整理する。
この姿勢が大切です。
選び方④ 「片付けてから来てください」と言わない
孤独死があった住宅では、大量の家財が残っているケースがあります。
売主様から、
「全部片付けてから査定してもらった方がいいですか？」
と聞かれることがあります。
しかし、名古屋仏縁不動産では、
まず片付ける前に査定することをおすすめしています。
なぜなら、購入者によっては残置物を含めた現状のままで購入を検討できる可能性があるからです。
数十万円、場合によってはそれ以上の費用をかけて家財を撤去しても、その費用以上に売却条件が改善するとは限りません。
同じように、
リフォームする前。
解体する前。
高額な清掃を追加する前。
まず査定して、必要なものだけを判断することが大切です。
捨てる前・壊す前・お金を払う前に査定する。
事故物件でも重要な考え方です。
選び方⑤ 売却価格だけでなく「手取り額」を説明してくれる
例えば、
A社の買取 1,800万円
B社の仲介 2,200万円
だったとします。
一見するとB社の方が400万円高く見えます。
しかし、仲介で売却するために、
残置物撤去。
修繕。
測量。
建物解体。
仲介手数料。
その他の費用。
などが必要になる場合があります。
反対に買取では、条件によっては現状のまま引き渡せる場合があります。
そのため比較するべきなのは、
売却価格だけではありません。
最終的に売主の手元へいくら残るのか。
売却まで何カ月かかるのか。
どれくらい手間がかかるのか。
この3つを比較することが重要です。
事故物件の「仲介」とは？
仲介とは、不動産会社が売主と購入希望者の間に入り、買主を探して売買契約を成立させる方法です。
事故物件だからといって仲介ができないわけではありません。
仲介の大きな特徴は、その物件を評価してくれる購入者を市場から探せることです。
例えば、
立地を評価する人。
土地として購入したい人。
投資物件として購入したい人。
リフォームして利用したい人。
事故内容を理解したうえで価格とのバランスを評価する人。
こうした購入者へ提案できる可能性があります。
一方、購入者が見つかるまで時間がかかることもあります。
また、売却条件によっては清掃や残置物撤去などについて調整が必要になることもあります。
時間をかけてでも購入者を探し、売却条件を検討したい場合には仲介が候補になります。
事故物件の「買取」とは？
買取は、不動産会社や不動産買取事業者などが直接物件を購入する方法です。
一般の購入希望者を長期間探す必要がないため、条件がまとまれば比較的早く売却を進められることがあります。
また、
室内に残置物がある。
建物が古い。
特殊清掃後そのままになっている。
近所に売却を知られたくない。
遠方に住んでいて何度も名古屋へ来られない。
早く相続不動産を整理したい。
このようなケースでは買取が適している場合があります。
一方、買取事業者は取得後の費用や再販売リスクなども考慮して価格を提示するため、一般市場で購入者を探す仲介とは査定の考え方が異なります。
だからこそ、
「早いから買取」
「高そうだから仲介」
と単純に決めず、両方の条件を比較することが重要です。
仲介と買取、事故物件ではどちらを選べばいい？
事故物件の売却方法を選ぶときは、
価格・時間・手間・秘密性
の4つを考えてみてください。
売却条件を検討しながら購入者を探したい。
多少時間がかかっても市場へ出してみたい。
このような場合は仲介を検討します。
一方、
早く現金化したい。
残置物をそのままにしたい。
周囲に知られず売却したい。
遠方なので手間を減らしたい。
一般公開したくない。
このような場合は買取が候補になります。
どちらが優れているという話ではありません。
売主が何を優先するかによって適した方法が変わります。
「事故物件専門」を名乗っているだけで選ばない
ホームページに、
「事故物件専門」
「訳あり物件買取」
と書いてあるだけで判断するのではなく、その会社がどのような説明をするかを確認しましょう。
相談したときに、
なぜこの査定額なのか。
仲介の可能性はあるのか。
買取の場合はいくらなのか。
残置物はどうするのか。
告知についてどのように考えるのか。
売却までどのような流れになるのか。
これらを具体的に説明してくれるかが重要です。
また、宅地建物取引業者の免許情報は国土交通省の検索システムでも確認できます。
相続した事故物件は「相続」と「事故」を分けて考える
特に複雑になりやすいのが、相続した事故物件です。
例えば、
「一人暮らしだった父が自宅で亡くなり、子ども3人が相続した」
というケースです。
この場合、
人の死に関する確認。
相続人の確認。
相続登記。
共有者の意思確認。
残置物。
売却。
複数の問題があります。
しかし、
「事故物件＋相続だから売れない」
と考える必要はありません。
一つずつ整理します。
不動産会社が売却を担当し、相続登記等が必要なら司法書士、相続人間で紛争が生じているなど法的対応が必要なら弁護士というように、それぞれの専門分野を分けて考えます。
名古屋市16区でも事故物件の価値は同じではない
事故物件の価格を考えるとき、事故内容だけを見てはいけません。
名古屋市には、
千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区
の16区があります。
同じ事故内容だったとしても、
駅からの距離。
土地価格。
住宅需要。
マンション需要。
収益物件としての需要。
土地面積。
接道状況。
用途地域。
周辺環境。
などによって不動産本来の価値は大きく変わります。
だからこそ、
「事故物件だからいくら」ではなく、「この場所、この土地、この建物に、この事情がある場合はいくらなのか」
という査定が必要です。
他社で「売れない」と言われた事故物件でも相談できます
「事故物件なので取り扱えません」
「買取しか無理です」
「かなり安くしないと売れません」
そう言われたとしても、一社の判断だけで売却方法を決める必要はありません。
重要なのは、
なぜ売れないのか。
なぜその査定価格なのか。
仲介では本当に難しいのか。
買取ならどのような条件なのか。
を確認することです。
事故物件でも、その物件を評価する購入者が見つかる可能性があります。
反対に、時間や費用を考えれば早期買取の方が売主に合っていることもあります。
だからこそ、最初から売却方法を一つに決めないことが大切です。
名古屋市の事故物件売却なら名古屋仏縁不動産へ
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に、事故物件・訳あり物件の売却・買取についてご相談を承っています。
孤独死があった家。
自宅内で人が亡くなった不動産。
特殊清掃を行った住宅。
相続した事故物件。
大量の家財が残っている家。
長期間空き家になっている住宅。
他社で売却を断られた物件。
「事故物件だから」という一言だけで判断するのではなく、まず現在の状況を整理します。
そして、
仲介で購入者を探す方法。
買取によって早期売却する方法。
現状のまま売却する方法。
必要に応じて専門家と連携する方法。
複数の選択肢を検討します。
事故物件を売却するときに大切なのは、
事故を隠すことではありません。
事故物件だからと価値を諦めることでもありません。
事実を整理し、その不動産に残っている価値を確認し、適切な売却方法を探すことです。
片付ける前に。
リフォームする前に。
解体する前に。
安く売ると決める前に。
売れないと諦める前に。
まずはご相談ください。
複雑な事情を整理し、次のご縁へ。
事故物件・訳あり物件の売却を、専門的な知見で支援します。
「孤独死があったマンションでも売れるのだろうか」
「事故物件だから買取しかできないと言われた」
「他社に相談したら、かなり安い査定額を提示された」
名古屋市で事故物件を所有している方から、このようなご相談をいただくことがあります。
事故物件の売却では、一般的な中古住宅や土地の売却とは違い、死亡原因・発見までの状況・特殊清掃の有無・告知についての確認・物件の状態・購入者の探し方など、複数の要素を整理する必要があります。
しかし、
「事故物件だから売れない」
「事故物件だから買取しかできない」
「事故物件だから大幅に安くなる」
と最初から決めつける必要はありません。
大切なのは、事故物件の事情を正確に整理したうえで、仲介と買取の両方を比較し、その物件に合った売却方法を選ぶことです。
名古屋市を中心に事故物件・訳あり物件の売却を専門的に取り扱う名古屋仏縁不動産が、事故物件の相談先、不動産会社の選び方、仲介と買取の違いについて詳しく解説します。
事故物件の売却はどこに相談すればいい？
事故物件を売却するとき、最初の相談先として考えられるのは不動産会社です。
ただし、不動産会社ならどこでも同じというわけではありません。
不動産会社にはそれぞれ得意分野があります。
新築住宅を中心に扱う会社。
マンション売買を得意とする会社。
投資用不動産を中心に扱う会社。
土地売買を得意とする会社。
店舗・事業用物件を得意とする会社。
そして、事故物件・訳あり物件の売却を取り扱う会社です。
事故物件では、通常の不動産価格だけではなく、
「どのような出来事があったのか」
「告知についてどう考えるべきか」
「特殊清掃は行われたのか」
「残置物は残っているのか」
「現状のまま売却できるのか」
「どのような購入者が対象になるのか」
などを確認する必要があります。
そのため、事故物件を売却するときは、事故物件の取り扱いに対応している不動産会社へ相談することが重要です。
そもそも「人が亡くなった家＝事故物件」ではない
ここは非常に重要です。
「家の中で人が亡くなった」
という事実だけで、すべての不動産を同じように扱うわけではありません。
国土交通省は「宅地建物取引業者による人の死の告知に関するガイドライン」を公表しています。
このガイドラインでは、居住用不動産で発生した自然死や日常生活の中での不慮の死について、原則として宅地建物取引業者が取引相手へ告げなくてもよいケースが示されています。一方、特殊清掃が行われたケースや自然死等以外の死亡などについては扱いが異なります。
つまり、
「死亡＝すべて同じ事故物件」
と単純に判断することはできません。
事故物件の売却では、最初に「何があった物件なのか」を整理する必要があります。
「3年経ったから告知しなくていい」は売買では注意
事故物件についてインターネットで調べると、
「3年経過すれば告知しなくてもいい」
という情報を目にすることがあります。
しかし、これは売買取引について一律に適用されるルールではありません。
国土交通省のガイドラインで示されている「概ね3年間」という考え方は、一定のケースにおける賃貸借取引についての基準です。売買取引について同じような一律の3年間という期間は示されていません。
また、買主から事案について尋ねられた場合や、社会的影響などから買主が把握しておくべき特段の事情がある場合などには、期間や死因にかかわらず告げる必要があるとされています。
そのため、
「何年前なら言わなくていいか」だけで判断しないことが大切です。
事故物件を扱う不動産会社には、このような点も含めて状況を整理する姿勢が求められます。
事故物件を相談する不動産会社の選び方① すぐに「買取しかない」と決めつけない
事故物件を相談したとき、
「これは事故物件なので買取しかありません」
と言われることがあります。
もちろん、買取が適しているケースはあります。
しかし、事故物件だから必ず買取しかできないとは限りません。
立地条件が良い。
土地としての需要が高い。
マンションとして需要がある。
収益物件として利用できる。
建物の状態が良い。
事故内容を理解したうえで購入する人がいる。
こうした物件なら、仲介によって購入者を探す方法も検討できます。
そのため、
仲介できる可能性はあるのか。
買取ならいくらなのか。
両方を比較してくれる会社を選ぶことが重要です。
選び方② 事故物件だからと極端に安く査定しない
事故物件の査定で注意したいのが、
「事故物件だから相場の○％」
と機械的に査定する方法です。
事故物件の価格に全国共通の一律の値下げ率があるわけではありません。
同じ名古屋市内でも、
中区なのか。
東区なのか。
千種区なのか。
中村区なのか。
昭和区なのか。
瑞穂区なのか。
あるいはその他の地域なのか。
駅から何分なのか。
土地面積はどれくらいなのか。
道路状況はどうなのか。
建物の状態はどうなのか。
マンションなら階数・管理状態・専有面積などはどうなのか。
それぞれ条件が違います。
さらに、死亡原因や発見状況なども個別に異なります。
だからこそ、まずは事故がなかった場合の不動産としての市場価値を考えます。
そのうえで事故の内容や購入者への影響を考慮する。
この順番が重要です。
選び方③ 事故の内容をきちんと確認してくれる
事故物件の相談を受けたときに、
「事故物件ですね。では○○万円です」
とすぐ価格だけを提示するのではなく、状況を確認してくれる会社かどうかも重要です。
例えば、
死亡原因。
死亡した場所。
発見までの期間。
特殊清掃の有無。
リフォームの有無。
その後の利用状況。
近隣への周知状況。
売主が把握している事実。
こうした情報を整理します。
国土交通省のガイドラインでは、媒介を行う宅地建物取引業者は、売主・貸主に告知書等への記載を求めることによって通常の情報収集としての調査を行い、事案の存在を疑う事情がある場合には売主等へ確認する必要があるとされています。
事故物件の売却では、
事実を隠すのではなく、事実を整理する。
この姿勢が大切です。
選び方④ 「片付けてから来てください」と言わない
孤独死があった住宅では、大量の家財が残っているケースがあります。
売主様から、
「全部片付けてから査定してもらった方がいいですか？」
と聞かれることがあります。
しかし、名古屋仏縁不動産では、
まず片付ける前に査定することをおすすめしています。
なぜなら、購入者によっては残置物を含めた現状のままで購入を検討できる可能性があるからです。
数十万円、場合によってはそれ以上の費用をかけて家財を撤去しても、その費用以上に売却条件が改善するとは限りません。
同じように、
リフォームする前。
解体する前。
高額な清掃を追加する前。
まず査定して、必要なものだけを判断することが大切です。
捨てる前・壊す前・お金を払う前に査定する。
事故物件でも重要な考え方です。
選び方⑤ 売却価格だけでなく「手取り額」を説明してくれる
例えば、
A社の買取 1,800万円
B社の仲介 2,200万円
だったとします。
一見するとB社の方が400万円高く見えます。
しかし、仲介で売却するために、
残置物撤去。
修繕。
測量。
建物解体。
仲介手数料。
その他の費用。
などが必要になる場合があります。
反対に買取では、条件によっては現状のまま引き渡せる場合があります。
そのため比較するべきなのは、
売却価格だけではありません。
最終的に売主の手元へいくら残るのか。
売却まで何カ月かかるのか。
どれくらい手間がかかるのか。
この3つを比較することが重要です。
事故物件の「仲介」とは？
仲介とは、不動産会社が売主と購入希望者の間に入り、買主を探して売買契約を成立させる方法です。
事故物件だからといって仲介ができないわけではありません。
仲介の大きな特徴は、その物件を評価してくれる購入者を市場から探せることです。
例えば、
立地を評価する人。
土地として購入したい人。
投資物件として購入したい人。
リフォームして利用したい人。
事故内容を理解したうえで価格とのバランスを評価する人。
こうした購入者へ提案できる可能性があります。
一方、購入者が見つかるまで時間がかかることもあります。
また、売却条件によっては清掃や残置物撤去などについて調整が必要になることもあります。
時間をかけてでも購入者を探し、売却条件を検討したい場合には仲介が候補になります。
事故物件の「買取」とは？
買取は、不動産会社や不動産買取事業者などが直接物件を購入する方法です。
一般の購入希望者を長期間探す必要がないため、条件がまとまれば比較的早く売却を進められることがあります。
また、
室内に残置物がある。
建物が古い。
特殊清掃後そのままになっている。
近所に売却を知られたくない。
遠方に住んでいて何度も名古屋へ来られない。
早く相続不動産を整理したい。
このようなケースでは買取が適している場合があります。
一方、買取事業者は取得後の費用や再販売リスクなども考慮して価格を提示するため、一般市場で購入者を探す仲介とは査定の考え方が異なります。
だからこそ、
「早いから買取」
「高そうだから仲介」
と単純に決めず、両方の条件を比較することが重要です。
仲介と買取、事故物件ではどちらを選べばいい？
事故物件の売却方法を選ぶときは、
価格・時間・手間・秘密性
の4つを考えてみてください。
売却条件を検討しながら購入者を探したい。
多少時間がかかっても市場へ出してみたい。
このような場合は仲介を検討します。
一方、
早く現金化したい。
残置物をそのままにしたい。
周囲に知られず売却したい。
遠方なので手間を減らしたい。
一般公開したくない。
このような場合は買取が候補になります。
どちらが優れているという話ではありません。
売主が何を優先するかによって適した方法が変わります。
「事故物件専門」を名乗っているだけで選ばない
ホームページに、
「事故物件専門」
「訳あり物件買取」
と書いてあるだけで判断するのではなく、その会社がどのような説明をするかを確認しましょう。
相談したときに、
なぜこの査定額なのか。
仲介の可能性はあるのか。
買取の場合はいくらなのか。
残置物はどうするのか。
告知についてどのように考えるのか。
売却までどのような流れになるのか。
これらを具体的に説明してくれるかが重要です。
また、宅地建物取引業者の免許情報は国土交通省の検索システムでも確認できます。
相続した事故物件は「相続」と「事故」を分けて考える
特に複雑になりやすいのが、相続した事故物件です。
例えば、
「一人暮らしだった父が自宅で亡くなり、子ども3人が相続した」
というケースです。
この場合、
人の死に関する確認。
相続人の確認。
相続登記。
共有者の意思確認。
残置物。
売却。
複数の問題があります。
しかし、
「事故物件＋相続だから売れない」
と考える必要はありません。
一つずつ整理します。
不動産会社が売却を担当し、相続登記等が必要なら司法書士、相続人間で紛争が生じているなど法的対応が必要なら弁護士というように、それぞれの専門分野を分けて考えます。
名古屋市16区でも事故物件の価値は同じではない
事故物件の価格を考えるとき、事故内容だけを見てはいけません。
名古屋市には、
千種区・東区・北区・西区・中村区・中区・昭和区・瑞穂区・熱田区・中川区・港区・南区・守山区・緑区・名東区・天白区
の16区があります。
同じ事故内容だったとしても、
駅からの距離。
土地価格。
住宅需要。
マンション需要。
収益物件としての需要。
土地面積。
接道状況。
用途地域。
周辺環境。
などによって不動産本来の価値は大きく変わります。
だからこそ、
「事故物件だからいくら」ではなく、「この場所、この土地、この建物に、この事情がある場合はいくらなのか」
という査定が必要です。
他社で「売れない」と言われた事故物件でも相談できます
「事故物件なので取り扱えません」
「買取しか無理です」
「かなり安くしないと売れません」
そう言われたとしても、一社の判断だけで売却方法を決める必要はありません。
重要なのは、
なぜ売れないのか。
なぜその査定価格なのか。
仲介では本当に難しいのか。
買取ならどのような条件なのか。
を確認することです。
事故物件でも、その物件を評価する購入者が見つかる可能性があります。
反対に、時間や費用を考えれば早期買取の方が売主に合っていることもあります。
だからこそ、最初から売却方法を一つに決めないことが大切です。
名古屋市の事故物件売却なら名古屋仏縁不動産へ
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に、事故物件・訳あり物件の売却・買取についてご相談を承っています。
孤独死があった家。
自宅内で人が亡くなった不動産。
特殊清掃を行った住宅。
相続した事故物件。
大量の家財が残っている家。
長期間空き家になっている住宅。
他社で売却を断られた物件。
「事故物件だから」という一言だけで判断するのではなく、まず現在の状況を整理します。
そして、
仲介で購入者を探す方法。
買取によって早期売却する方法。
現状のまま売却する方法。
必要に応じて専門家と連携する方法。
複数の選択肢を検討します。
事故物件を売却するときに大切なのは、
事故を隠すことではありません。
事故物件だからと価値を諦めることでもありません。
事実を整理し、その不動産に残っている価値を確認し、適切な売却方法を探すことです。
片付ける前に。
リフォームする前に。
解体する前に。
安く売ると決める前に。
売れないと諦める前に。
まずはご相談ください。
複雑な事情を整理し、次のご縁へ。
事故物件・訳あり物件の売却を、専門的な知見で支援します。
名古屋市で事故物件を売却するならどこに相談する？不動産会社の選び方と買取・仲介の違い【続編】
事故物件の相談で最初に伝えておきたいこと
事故物件の売却相談では、最初からすべての資料が揃っている必要はありません。
ただし、不動産会社が適切な売却方法を検討するためには、分かる範囲で事情を伝えることが大切です。
例えば、
「いつ頃、人が亡くなったのか」
「どのような状況だったのか」
「建物のどこで亡くなったのか」
「特殊清掃を行ったのか」
「その後リフォームしたのか」
「現在は空き家なのか」
「家財や残置物が残っているのか」
「相続登記は終わっているのか」
などです。
分からないことを無理に推測する必要はありません。
分かっていることと、分からないことを分けて伝える。
これが重要です。
事故物件だからといって、売却に不利になりそうな事実を不動産会社へ伝えないのはおすすめできません。
後から重要な事実が判明すると、購入希望者との話が進んでいた場合でも条件の再検討が必要になる可能性があります。
最初に状況を整理した方が、結果的に売却を進めやすくなります。
事故物件の査定は「事故がなかった場合の価格」から考える
事故物件の査定で重要なのは、最初から、
「事故物件だから安い」
と考えないことです。
まず、その不動産に事故等の事情がなかった場合、どの程度の市場価値が考えられるのかを確認します。
土地なら、
所在地。
土地面積。
形状。
用途地域。
接道状況。
駅からの距離。
周辺の土地需要。
建築できる建物の用途。
などを確認します。
戸建なら、さらに建物の築年数や状態を確認します。
マンションなら、
専有面積。
階数。
方角。
管理状態。
修繕状況。
管理費・修繕積立金。
同じマンション内の売買状況。
なども重要になります。
そのうえで、人の死に関する事情や室内状態、購入者の受け止め方などを考慮します。
つまり、
不動産本来の価値
＋
物件固有の事情
という順番です。
この順番を逆にしてしまい、
「事故物件だから普通の物件の半額くらい」
などと根拠なく判断するべきではありません。
事故物件の価格に、一律の値下げ率が決められているわけではないからです。
査定額が会社によって大きく違ったらどうする？
例えば3社へ事故物件の査定を依頼して、
A社 1,800万円
B社 2,300万円
C社 2,700万円
という結果になったとします。
この場合、
「2,700万円と言ってくれたC社が一番良い会社」
とは限りません。
特に仲介査定では、査定額と実際の成約価格は同じものではありません。
重要なのは、
「なぜ2,700万円なのか」
という根拠です。
どのような購入者を想定しているのか。
どの程度の販売期間を想定しているのか。
事故内容をどのように考慮しているのか。
周辺のどの取引事例を参考にしているのか。
問い合わせがなかった場合、どのような販売戦略を取るのか。
ここまで確認してください。
逆に、他社より安い査定だったとしても、その理由が明確なら比較する価値があります。
査定価格の高さではなく、査定価格の根拠を見る。
事故物件の不動産会社選びでは非常に重要です。
「事故物件だから買取価格は安くて当然」と思わない
買取では、不動産会社や買取事業者が購入後に再販売したり、リフォーム・活用したりすることを前提に査定することがあります。
そのため、一般市場で購入者を探す仲介とは価格の考え方が異なります。
しかし、
「事故物件だから、この金額です」
だけでは十分な説明とはいえません。
なぜその価格になるのか確認しましょう。
例えば、
室内の修繕費。
残置物処分費。
特殊清掃後の追加工事。
建物の老朽化。
再販売までの保有費用。
購入後の販売リスク。
こうした項目が考慮されているのかもしれません。
査定価格が低いと感じた場合は、
「事故がなかった場合、この不動産はいくらくらいと評価していますか？」
と聞いてみるのも一つの方法です。
そうすると、物件そのものの評価と事故による影響を分けて考えやすくなります。
事故物件だからこそ「仲介→買取」の二段階も考えられる
売却を急いでいない場合には、最初から買取だけに限定せず、
一定期間は仲介で購入者を探し、難しければ買取を検討する
という方法もあります。
例えば、
「3カ月程度は仲介で購入者を探したい」
「○月までに売れなければ買取を検討したい」
など、売却期限を決めておく方法です。
こうすれば、
「いつまでも売れない」
という状況を避けながら、市場で購入者を探す機会を持つことができます。
もちろん、事故内容や物件条件によっては最初から買取を選択した方が売主の希望に合うケースもあります。
重要なのは、
最初から選択肢を一つにしないことです。
事故物件でも土地として評価される場合がある
戸建住宅の場合、建物だけを見て判断しないことも重要です。
例えば築年数が古く、建物としての評価が低かったとしても、土地に需要がある可能性があります。
名古屋市内でも、
駅から近い。
生活利便性が高い。
住宅需要がある。
土地の形が使いやすい。
道路条件が良い。
一定の土地面積がある。
こうした物件なら、土地として購入を検討する人が現れる可能性があります。
事故物件だからといって、
土地そのものの立地価値までなくなるわけではありません。
ただし、建物を解体すれば心理的な影響や告知に関する問題が自動的になくなる、と単純に考えることも避けるべきです。
解体には費用もかかります。
そのため、
古家付きで売る。
売主が解体して売る。
買主側で解体する条件で売る。
それぞれを比較してから判断します。
マンションの事故物件は戸建とは査定方法が違う
名古屋市内のマンションで人が亡くなった場合も、
「事故物件だから売れない」
と決めつける必要はありません。
マンションの場合、
駅距離。
築年数。
階数。
専有面積。
間取り。
管理状況。
修繕状況。
眺望。
同じマンション内での成約事例。
などが価格に大きく影響します。
同じ建物内で通常の住戸がどの程度で売買されているのか確認できれば、その住戸本来の価値を考える一つの材料になります。
そこから個別事情を考慮します。
また、事故後に室内を全面的にリフォームしたとしても、過去の事実そのものが消えるわけではありません。
反対に、
「事故があったから全面リフォームしなければ売れない」
とも限りません。
まず現状で査定し、リフォーム費用と売却価格への効果を比較しましょう。
孤独死があった家は特殊清掃の有無も整理する
高齢者の一人暮らしが増える中、相続した実家で孤独死が発生していたという相談もあります。
ここで重要になるのが、
死亡原因。
発見までの状況。
特殊清掃の有無。
室内への影響。
などです。
自然死であっても発見まで一定期間が経過し、特殊清掃等が行われた場合には、通常の自然死と同じように単純化できないケースがあります。
だからこそ、
「孤独死＝必ず事故物件」
とも、
「自然死＝何も伝えなくていい」
とも決めつけないことです。
個別の状況を確認しながら売却を進める必要があります。
相続した事故物件は、家財を捨てる前に確認する
相続した事故物件では、室内に大量の家財が残っていることがあります。
そこで、
「全部捨てて空っぽにしてから不動産会社へ相談しよう」
と考える方もいます。
しかし、急いで処分する必要がない場合もあります。
まず確認したいのは、
権利証・登記識別情報。
固定資産税関係書類。
売買契約書。
建築確認関係書類。
測量図。
賃貸借契約書。
通帳や重要書類。
写真や貴重品。
などです。
また、相続人が複数いる場合には、誰か一人の判断だけで遺品等を処分すると問題になる可能性もあります。
そのため、
売却相談 → 必要な物を確認 → 必要な範囲で整理
という順番で進める方法も検討してください。
事故物件を近所に知られず売却したい
事故物件の所有者から、
「近所に売り出していることを知られたくない」
「親族にもできるだけ知られず進めたい」
という相談を受けることがあります。
秘密性を優先するなら、一般的なポータルサイトへ広く掲載する以外の方法を検討することがあります。
例えば、
既存の購入希望者へ個別に紹介する。
不動産投資家へ提案する。
不動産事業者へ紹介する。
買取を検討する。
などです。
ただし、広告範囲を限定すると、購入候補者の数も減る可能性があります。
そのため、
価格を優先するのか。
スピードを優先するのか。
秘密性を優先するのか。
最初に優先順位を決めることが大切です。
事故物件を売るために「事故」を必要以上に強調しない
事故物件を販売するときは、必要な事実を適切に伝えることが大切です。
しかし、販売広告のすべてを「事故」だけで構成する必要もありません。
購入希望者が知りたいのは、
価格。
所在地。
広さ。
間取り。
駅距離。
土地条件。
建物状態。
利用方法。
そして、購入判断に必要となる事情です。
つまり、
事故に関する事実を適切に説明しながら、不動産そのものの価値も伝える。
この両方が必要です。
「事故物件」という言葉だけが先行すると、その不動産が持っている本来の魅力まで伝わらなくなる可能性があります。
他社で売れなかった事故物件は販売方法を確認する
すでに半年、1年と売りに出しているのに売れない場合、
「もっと価格を下げるしかない」
と考える前に販売状況を確認しましょう。
問い合わせは何件あったのか。
内覧は何件あったのか。
購入を見送った理由は何だったのか。
価格が原因なのか。
事故内容が原因なのか。
建物状態が原因なのか。
住宅ローンなど資金面が原因なのか。
そもそも購入対象者へ情報が届いていないのか。
ここを確認します。
例えば問い合わせ自体がほとんどないのであれば、価格だけでなく販売方法や購入対象者を見直す必要があるかもしれません。
一方、内覧は多いのに成約しないなら、価格や物件状態、事故内容に対する購入者の反応などを分析します。
「売れなかった」という結果だけではなく、「なぜ売れなかったか」を確認する。
これが次の売却戦略につながります。
事故物件を売却するときの相談先は一つとは限らない
事故物件の売却では、不動産会社だけですべてを解決できるとは限りません。
例えば、
相続登記なら司法書士。
境界や測量なら土地家屋調査士。
税務については税理士や税務署。
共有者間で紛争になっている場合や法律上の交渉が必要な場合は弁護士。
というように、問題によって専門分野が違います。
重要なのは、
所有者自身がすべての専門家を探し回らなければならない状態にしないこと。
最初に不動産の状況を整理し、必要な専門家を判断していく方法があります。
事故物件では不動産の問題だけでなく、相続・登記・共有などが重なっているケースも多いため、専門家と連携できる相談先かどうかも、不動産会社選びのポイントになります。
相談したときに確認したい7つの質問
事故物件の売却を不動産会社へ相談するときは、次のような質問をしてみてください。
① この物件は仲介で売却できますか？
買取しか提案されない場合は、その理由を確認します。
② 買取の場合はいくらですか？
仲介と買取を比較できるようにします。
③ 査定価格の根拠は何ですか？
「事故物件だから」だけではなく、不動産本来の価格も確認します。
④ 残置物はそのままでも売れますか？
先に高額な処分費を払う必要があるか確認します。
⑤ リフォームや解体は必要ですか？
工事前と工事後の売却条件を比較します。
⑥ 売却までどの程度の期間を想定していますか？
仲介の場合は特に重要です。
⑦ 売れなかった場合、次にどのような方法がありますか？
値下げだけではなく、購入対象者や販売方法を変える選択肢があるか確認します。
この7つに具体的に答えてくれる会社なら、売却方法を比較しやすくなります。
こんな説明をされたら、一度立ち止まって考える
事故物件の売却相談で、
「事故物件は必ず半額になります」
「絶対に仲介では売れません」
「今日契約すればこの価格で買います」
「先に数百万円かけてリフォームしてください」
「全部解体しないと売れません」
など、根拠の説明がないまま断定された場合は、一度立ち止まって考えてもよいでしょう。
物件ごとに条件は違います。
事故内容も違います。
立地も違います。
建物状態も違います。
購入者の需要も違います。
事故物件に一つの正解があるわけではありません。
複数の方法を比較して、売主自身が納得できる方法を選ぶことが重要です。
名古屋市で事故物件を売却する基本的な流れ
実際の売却は、概ね次のように進めます。
STEP1 事故・死亡等の状況を整理する
分かっている事実を確認します。
STEP2 物件資料・権利関係を確認する
登記、相続、土地・建物、マンション資料などを確認します。
STEP3 現地を確認する
建物状態、残置物、修繕状況などを確認します。
STEP4 不動産本来の価値を査定する
事故がなかった場合の価値を含めて検討します。
STEP5 事故等の事情を踏まえて販売方法を検討する
購入対象者、価格、公開範囲などを考えます。
STEP6 仲介と買取を比較する
価格だけでなく、期間・費用・手間まで比較します。
STEP7 売却方法を決定する
売主の希望に合った方法を選びます。
STEP8 購入者との条件を調整する
事故等について必要な説明を行い、売買条件を決めます。
このように、
「事故物件だから安く売る」から始めるのではなく、「事実確認と査定」から始める
ことが大切です。
名古屋市の事故物件は、地域性まで含めて考える
名古屋市の事故物件売却では、名古屋市という大きなくくりだけで価格を考えることもできません。
同じ中区でも栄と住宅地では需要が違います。
東区でも駅距離や用途地域によって購入者層が変わります。
千種区・昭和区・瑞穂区など住宅需要のある地域でも、土地面積や接道によって評価は異なります。
中村区・中川区・港区・南区などでも、駅距離や道路条件、土地利用によって需要は大きく変わります。
守山区・緑区・名東区・天白区などでは、戸建住宅としての需要を検討できるエリアもあります。
事故の内容だけを見るのではなく、
「この不動産を誰が、何の目的で購入する可能性があるのか」
まで考えることが重要です。
事故物件だから「処分する」という考え方から離れてみる
事故物件を相続すると、
「早く処分したい」
と思う方も少なくありません。
気持ちの面でも、その不動産を長く所有したくない場合があります。
そのお気持ちは理解できます。
しかし、売却を急ぐ場合でも、
「処分価格で手放す」ことと「早く売却する」ことは同じではありません。
まず不動産としての価値を確認します。
そのうえで、
市場で購入者を探す。
投資家へ提案する。
不動産事業者へ売却する。
買取を利用する。
複数の方法を比較します。
事故物件であっても、土地や建物の価値までゼロになるわけではありません。
事故物件の売却で大切なのは「隠さない・決めつけない・先にお金を使わない」
名古屋仏縁不動産が事故物件の売却で大切だと考えているのは、この3つです。
事実を隠さない。
売却に必要な情報を整理し、適切に進める。
事故物件だから売れないと決めつけない。
不動産本来の価値と購入需要を確認する。
査定前にお金を使わない。
片付け・リフォーム・解体などは、必要性を確認してから判断する。
特に最後は重要です。
数十万円、数百万円のお金を使った後で、
「そこまでやる必要はなかった」
となっても元には戻せません。
まず査定。
その次に売却方法。
必要なら最後に工事や片付け。
この順番をおすすめします。
「どこに相談すればいいか分からない」という段階からご相談ください
事故物件では、
「これは事故物件になるのか」
「告知はどう考えればいいのか」
「相続登記がまだ終わっていない」
「家財が全部残っている」
「兄弟で共有している」
「遠方に住んでいる」
「他社の買取査定が安すぎる気がする」
「仲介でも売れるのか知りたい」
など、売却以前の段階で悩んでいるケースが少なくありません。
すべてを整理してから相談する必要はありません。
むしろ、
何から始めればいいか分からない段階で相談する
ことで、余計な費用や手間を避けられることがあります。
名古屋市の事故物件売却・買取は名古屋仏縁不動産へ
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に愛知県全域で、事故物件・訳あり物件の売却相談を承っています。
事故物件。
孤独死があった家。
相続した事故物件。
特殊清掃を行った住宅。
大量の家財が残っている家。
長期間放置された空き家。
事故物件と再建築不可が重なっている不動産。
共有名義になっている事故物件。
他社で売却を断られた不動産。
一つとして同じ条件の物件はありません。
だからこそ、
「事故物件だから○○」と最初から答えを決めません。
現在の状況を確認し、
不動産本来の価値。
事故等の事情。
売主様の希望。
売却までの期間。
残置物等の状態。
相続・共有関係。
などを整理します。
そのうえで、
仲介で購入者を探す。
買取を検討する。
現状のまま売却する。
必要に応じて専門家と連携する。
複数の方法から売却方法を検討します。
他社で、
「事故物件だから売れない」
と言われた場合でも、それだけで諦める必要はありません。
なぜ売れないのか。
本当に仲介では難しいのか。
土地としての価値はないのか。
別の購入者層へ提案できないのか。
買取ならどの程度なのか。
一つずつ確認していきます。
片付ける前に。
リフォームする前に。
解体する前に。
安く売ると決める前に。
事故物件だから売れないと諦める前に。
まずは、その不動産にどのような価値が残っているのかを確認してください。
複雑な事情を整理し、次のご縁へ。
事故物件・訳あり物件の売却を、専門的な知見で支援します。
――売れない不動産にも、次のご縁がある。名古屋仏縁不動産
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
名古屋仏縁不動産｜運営：株式会社 愛知不動産売却センター
〒461-0005
名古屋市東区東桜二丁目12番25号 メゾン森703
TEL：052-380-4206
名古屋で飲食店を居抜きで売るなら【居抜きの達人】
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「こんな状態でも売れるだろうか」という段階から、お気軽にご相談ください。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
事故物件の相談で最初に伝えておきたいこと
事故物件の売却相談では、最初からすべての資料が揃っている必要はありません。
ただし、不動産会社が適切な売却方法を検討するためには、分かる範囲で事情を伝えることが大切です。
例えば、
「いつ頃、人が亡くなったのか」
「どのような状況だったのか」
「建物のどこで亡くなったのか」
「特殊清掃を行ったのか」
「その後リフォームしたのか」
「現在は空き家なのか」
「家財や残置物が残っているのか」
「相続登記は終わっているのか」
などです。
分からないことを無理に推測する必要はありません。
分かっていることと、分からないことを分けて伝える。
これが重要です。
事故物件だからといって、売却に不利になりそうな事実を不動産会社へ伝えないのはおすすめできません。
後から重要な事実が判明すると、購入希望者との話が進んでいた場合でも条件の再検討が必要になる可能性があります。
最初に状況を整理した方が、結果的に売却を進めやすくなります。
事故物件の査定は「事故がなかった場合の価格」から考える
事故物件の査定で重要なのは、最初から、
「事故物件だから安い」
と考えないことです。
まず、その不動産に事故等の事情がなかった場合、どの程度の市場価値が考えられるのかを確認します。
土地なら、
所在地。
土地面積。
形状。
用途地域。
接道状況。
駅からの距離。
周辺の土地需要。
建築できる建物の用途。
などを確認します。
戸建なら、さらに建物の築年数や状態を確認します。
マンションなら、
専有面積。
階数。
方角。
管理状態。
修繕状況。
管理費・修繕積立金。
同じマンション内の売買状況。
なども重要になります。
そのうえで、人の死に関する事情や室内状態、購入者の受け止め方などを考慮します。
つまり、
不動産本来の価値
＋
物件固有の事情
という順番です。
この順番を逆にしてしまい、
「事故物件だから普通の物件の半額くらい」
などと根拠なく判断するべきではありません。
事故物件の価格に、一律の値下げ率が決められているわけではないからです。
査定額が会社によって大きく違ったらどうする？
例えば3社へ事故物件の査定を依頼して、
A社 1,800万円
B社 2,300万円
C社 2,700万円
という結果になったとします。
この場合、
「2,700万円と言ってくれたC社が一番良い会社」
とは限りません。
特に仲介査定では、査定額と実際の成約価格は同じものではありません。
重要なのは、
「なぜ2,700万円なのか」
という根拠です。
どのような購入者を想定しているのか。
どの程度の販売期間を想定しているのか。
事故内容をどのように考慮しているのか。
周辺のどの取引事例を参考にしているのか。
問い合わせがなかった場合、どのような販売戦略を取るのか。
ここまで確認してください。
逆に、他社より安い査定だったとしても、その理由が明確なら比較する価値があります。
査定価格の高さではなく、査定価格の根拠を見る。
事故物件の不動産会社選びでは非常に重要です。
「事故物件だから買取価格は安くて当然」と思わない
買取では、不動産会社や買取事業者が購入後に再販売したり、リフォーム・活用したりすることを前提に査定することがあります。
そのため、一般市場で購入者を探す仲介とは価格の考え方が異なります。
しかし、
「事故物件だから、この金額です」
だけでは十分な説明とはいえません。
なぜその価格になるのか確認しましょう。
例えば、
室内の修繕費。
残置物処分費。
特殊清掃後の追加工事。
建物の老朽化。
再販売までの保有費用。
購入後の販売リスク。
こうした項目が考慮されているのかもしれません。
査定価格が低いと感じた場合は、
「事故がなかった場合、この不動産はいくらくらいと評価していますか？」
と聞いてみるのも一つの方法です。
そうすると、物件そのものの評価と事故による影響を分けて考えやすくなります。
事故物件だからこそ「仲介→買取」の二段階も考えられる
売却を急いでいない場合には、最初から買取だけに限定せず、
一定期間は仲介で購入者を探し、難しければ買取を検討する
という方法もあります。
例えば、
「3カ月程度は仲介で購入者を探したい」
「○月までに売れなければ買取を検討したい」
など、売却期限を決めておく方法です。
こうすれば、
「いつまでも売れない」
という状況を避けながら、市場で購入者を探す機会を持つことができます。
もちろん、事故内容や物件条件によっては最初から買取を選択した方が売主の希望に合うケースもあります。
重要なのは、
最初から選択肢を一つにしないことです。
事故物件でも土地として評価される場合がある
戸建住宅の場合、建物だけを見て判断しないことも重要です。
例えば築年数が古く、建物としての評価が低かったとしても、土地に需要がある可能性があります。
名古屋市内でも、
駅から近い。
生活利便性が高い。
住宅需要がある。
土地の形が使いやすい。
道路条件が良い。
一定の土地面積がある。
こうした物件なら、土地として購入を検討する人が現れる可能性があります。
事故物件だからといって、
土地そのものの立地価値までなくなるわけではありません。
ただし、建物を解体すれば心理的な影響や告知に関する問題が自動的になくなる、と単純に考えることも避けるべきです。
解体には費用もかかります。
そのため、
古家付きで売る。
売主が解体して売る。
買主側で解体する条件で売る。
それぞれを比較してから判断します。
マンションの事故物件は戸建とは査定方法が違う
名古屋市内のマンションで人が亡くなった場合も、
「事故物件だから売れない」
と決めつける必要はありません。
マンションの場合、
駅距離。
築年数。
階数。
専有面積。
間取り。
管理状況。
修繕状況。
眺望。
同じマンション内での成約事例。
などが価格に大きく影響します。
同じ建物内で通常の住戸がどの程度で売買されているのか確認できれば、その住戸本来の価値を考える一つの材料になります。
そこから個別事情を考慮します。
また、事故後に室内を全面的にリフォームしたとしても、過去の事実そのものが消えるわけではありません。
反対に、
「事故があったから全面リフォームしなければ売れない」
とも限りません。
まず現状で査定し、リフォーム費用と売却価格への効果を比較しましょう。
孤独死があった家は特殊清掃の有無も整理する
高齢者の一人暮らしが増える中、相続した実家で孤独死が発生していたという相談もあります。
ここで重要になるのが、
死亡原因。
発見までの状況。
特殊清掃の有無。
室内への影響。
などです。
自然死であっても発見まで一定期間が経過し、特殊清掃等が行われた場合には、通常の自然死と同じように単純化できないケースがあります。
だからこそ、
「孤独死＝必ず事故物件」
とも、
「自然死＝何も伝えなくていい」
とも決めつけないことです。
個別の状況を確認しながら売却を進める必要があります。
相続した事故物件は、家財を捨てる前に確認する
相続した事故物件では、室内に大量の家財が残っていることがあります。
そこで、
「全部捨てて空っぽにしてから不動産会社へ相談しよう」
と考える方もいます。
しかし、急いで処分する必要がない場合もあります。
まず確認したいのは、
権利証・登記識別情報。
固定資産税関係書類。
売買契約書。
建築確認関係書類。
測量図。
賃貸借契約書。
通帳や重要書類。
写真や貴重品。
などです。
また、相続人が複数いる場合には、誰か一人の判断だけで遺品等を処分すると問題になる可能性もあります。
そのため、
売却相談 → 必要な物を確認 → 必要な範囲で整理
という順番で進める方法も検討してください。
事故物件を近所に知られず売却したい
事故物件の所有者から、
「近所に売り出していることを知られたくない」
「親族にもできるだけ知られず進めたい」
という相談を受けることがあります。
秘密性を優先するなら、一般的なポータルサイトへ広く掲載する以外の方法を検討することがあります。
例えば、
既存の購入希望者へ個別に紹介する。
不動産投資家へ提案する。
不動産事業者へ紹介する。
買取を検討する。
などです。
ただし、広告範囲を限定すると、購入候補者の数も減る可能性があります。
そのため、
価格を優先するのか。
スピードを優先するのか。
秘密性を優先するのか。
最初に優先順位を決めることが大切です。
事故物件を売るために「事故」を必要以上に強調しない
事故物件を販売するときは、必要な事実を適切に伝えることが大切です。
しかし、販売広告のすべてを「事故」だけで構成する必要もありません。
購入希望者が知りたいのは、
価格。
所在地。
広さ。
間取り。
駅距離。
土地条件。
建物状態。
利用方法。
そして、購入判断に必要となる事情です。
つまり、
事故に関する事実を適切に説明しながら、不動産そのものの価値も伝える。
この両方が必要です。
「事故物件」という言葉だけが先行すると、その不動産が持っている本来の魅力まで伝わらなくなる可能性があります。
他社で売れなかった事故物件は販売方法を確認する
すでに半年、1年と売りに出しているのに売れない場合、
「もっと価格を下げるしかない」
と考える前に販売状況を確認しましょう。
問い合わせは何件あったのか。
内覧は何件あったのか。
購入を見送った理由は何だったのか。
価格が原因なのか。
事故内容が原因なのか。
建物状態が原因なのか。
住宅ローンなど資金面が原因なのか。
そもそも購入対象者へ情報が届いていないのか。
ここを確認します。
例えば問い合わせ自体がほとんどないのであれば、価格だけでなく販売方法や購入対象者を見直す必要があるかもしれません。
一方、内覧は多いのに成約しないなら、価格や物件状態、事故内容に対する購入者の反応などを分析します。
「売れなかった」という結果だけではなく、「なぜ売れなかったか」を確認する。
これが次の売却戦略につながります。
事故物件を売却するときの相談先は一つとは限らない
事故物件の売却では、不動産会社だけですべてを解決できるとは限りません。
例えば、
相続登記なら司法書士。
境界や測量なら土地家屋調査士。
税務については税理士や税務署。
共有者間で紛争になっている場合や法律上の交渉が必要な場合は弁護士。
というように、問題によって専門分野が違います。
重要なのは、
所有者自身がすべての専門家を探し回らなければならない状態にしないこと。
最初に不動産の状況を整理し、必要な専門家を判断していく方法があります。
事故物件では不動産の問題だけでなく、相続・登記・共有などが重なっているケースも多いため、専門家と連携できる相談先かどうかも、不動産会社選びのポイントになります。
相談したときに確認したい7つの質問
事故物件の売却を不動産会社へ相談するときは、次のような質問をしてみてください。
① この物件は仲介で売却できますか？
買取しか提案されない場合は、その理由を確認します。
② 買取の場合はいくらですか？
仲介と買取を比較できるようにします。
③ 査定価格の根拠は何ですか？
「事故物件だから」だけではなく、不動産本来の価格も確認します。
④ 残置物はそのままでも売れますか？
先に高額な処分費を払う必要があるか確認します。
⑤ リフォームや解体は必要ですか？
工事前と工事後の売却条件を比較します。
⑥ 売却までどの程度の期間を想定していますか？
仲介の場合は特に重要です。
⑦ 売れなかった場合、次にどのような方法がありますか？
値下げだけではなく、購入対象者や販売方法を変える選択肢があるか確認します。
この7つに具体的に答えてくれる会社なら、売却方法を比較しやすくなります。
こんな説明をされたら、一度立ち止まって考える
事故物件の売却相談で、
「事故物件は必ず半額になります」
「絶対に仲介では売れません」
「今日契約すればこの価格で買います」
「先に数百万円かけてリフォームしてください」
「全部解体しないと売れません」
など、根拠の説明がないまま断定された場合は、一度立ち止まって考えてもよいでしょう。
物件ごとに条件は違います。
事故内容も違います。
立地も違います。
建物状態も違います。
購入者の需要も違います。
事故物件に一つの正解があるわけではありません。
複数の方法を比較して、売主自身が納得できる方法を選ぶことが重要です。
名古屋市で事故物件を売却する基本的な流れ
実際の売却は、概ね次のように進めます。
STEP1 事故・死亡等の状況を整理する
分かっている事実を確認します。
STEP2 物件資料・権利関係を確認する
登記、相続、土地・建物、マンション資料などを確認します。
STEP3 現地を確認する
建物状態、残置物、修繕状況などを確認します。
STEP4 不動産本来の価値を査定する
事故がなかった場合の価値を含めて検討します。
STEP5 事故等の事情を踏まえて販売方法を検討する
購入対象者、価格、公開範囲などを考えます。
STEP6 仲介と買取を比較する
価格だけでなく、期間・費用・手間まで比較します。
STEP7 売却方法を決定する
売主の希望に合った方法を選びます。
STEP8 購入者との条件を調整する
事故等について必要な説明を行い、売買条件を決めます。
このように、
「事故物件だから安く売る」から始めるのではなく、「事実確認と査定」から始める
ことが大切です。
名古屋市の事故物件は、地域性まで含めて考える
名古屋市の事故物件売却では、名古屋市という大きなくくりだけで価格を考えることもできません。
同じ中区でも栄と住宅地では需要が違います。
東区でも駅距離や用途地域によって購入者層が変わります。
千種区・昭和区・瑞穂区など住宅需要のある地域でも、土地面積や接道によって評価は異なります。
中村区・中川区・港区・南区などでも、駅距離や道路条件、土地利用によって需要は大きく変わります。
守山区・緑区・名東区・天白区などでは、戸建住宅としての需要を検討できるエリアもあります。
事故の内容だけを見るのではなく、
「この不動産を誰が、何の目的で購入する可能性があるのか」
まで考えることが重要です。
事故物件だから「処分する」という考え方から離れてみる
事故物件を相続すると、
「早く処分したい」
と思う方も少なくありません。
気持ちの面でも、その不動産を長く所有したくない場合があります。
そのお気持ちは理解できます。
しかし、売却を急ぐ場合でも、
「処分価格で手放す」ことと「早く売却する」ことは同じではありません。
まず不動産としての価値を確認します。
そのうえで、
市場で購入者を探す。
投資家へ提案する。
不動産事業者へ売却する。
買取を利用する。
複数の方法を比較します。
事故物件であっても、土地や建物の価値までゼロになるわけではありません。
事故物件の売却で大切なのは「隠さない・決めつけない・先にお金を使わない」
名古屋仏縁不動産が事故物件の売却で大切だと考えているのは、この3つです。
事実を隠さない。
売却に必要な情報を整理し、適切に進める。
事故物件だから売れないと決めつけない。
不動産本来の価値と購入需要を確認する。
査定前にお金を使わない。
片付け・リフォーム・解体などは、必要性を確認してから判断する。
特に最後は重要です。
数十万円、数百万円のお金を使った後で、
「そこまでやる必要はなかった」
となっても元には戻せません。
まず査定。
その次に売却方法。
必要なら最後に工事や片付け。
この順番をおすすめします。
「どこに相談すればいいか分からない」という段階からご相談ください
事故物件では、
「これは事故物件になるのか」
「告知はどう考えればいいのか」
「相続登記がまだ終わっていない」
「家財が全部残っている」
「兄弟で共有している」
「遠方に住んでいる」
「他社の買取査定が安すぎる気がする」
「仲介でも売れるのか知りたい」
など、売却以前の段階で悩んでいるケースが少なくありません。
すべてを整理してから相談する必要はありません。
むしろ、
何から始めればいいか分からない段階で相談する
ことで、余計な費用や手間を避けられることがあります。
名古屋市の事故物件売却・買取は名古屋仏縁不動産へ
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に愛知県全域で、事故物件・訳あり物件の売却相談を承っています。
事故物件。
孤独死があった家。
相続した事故物件。
特殊清掃を行った住宅。
大量の家財が残っている家。
長期間放置された空き家。
事故物件と再建築不可が重なっている不動産。
共有名義になっている事故物件。
他社で売却を断られた不動産。
一つとして同じ条件の物件はありません。
だからこそ、
「事故物件だから○○」と最初から答えを決めません。
現在の状況を確認し、
不動産本来の価値。
事故等の事情。
売主様の希望。
売却までの期間。
残置物等の状態。
相続・共有関係。
などを整理します。
そのうえで、
仲介で購入者を探す。
買取を検討する。
現状のまま売却する。
必要に応じて専門家と連携する。
複数の方法から売却方法を検討します。
他社で、
「事故物件だから売れない」
と言われた場合でも、それだけで諦める必要はありません。
なぜ売れないのか。
本当に仲介では難しいのか。
土地としての価値はないのか。
別の購入者層へ提案できないのか。
買取ならどの程度なのか。
一つずつ確認していきます。
片付ける前に。
リフォームする前に。
解体する前に。
安く売ると決める前に。
事故物件だから売れないと諦める前に。
まずは、その不動産にどのような価値が残っているのかを確認してください。
複雑な事情を整理し、次のご縁へ。
事故物件・訳あり物件の売却を、専門的な知見で支援します。
――売れない不動産にも、次のご縁がある。名古屋仏縁不動産
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名古屋仏縁不動産｜運営：株式会社 愛知不動産売却センター
〒461-0005
名古屋市東区東桜二丁目12番25号 メゾン森703
TEL：052-380-4206
名古屋で飲食店を居抜きで売るなら【居抜きの達人】
名古屋の店舗売却・飲食店売却・居抜き売却【居抜キング】
名古屋市を中心に愛知県全域対応
事故物件・訳あり物件・ゴミ屋敷・相続不動産・再建築不可・共有持分・借地権・底地の売却相談
「こんな状態でも売れるだろうか」という段階から、お気軽にご相談ください。
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