2026.10.02
名古屋で事故物件・訳あり物件を売却する際のQ&A50選｜相続・孤独死・ゴミ屋敷・再建築不可まで徹底解説｜名古屋仏縁不動産（運営：（株）愛知不動産売却センター）
事故物件や訳あり物件を売却しようとすると、一般的な不動産売却とは少し違った疑問が出てきます。
「孤独死があった家でも売れる？」
「事故物件は普通の家より安くなる？」
「ゴミを全部片付けないと査定できない？」
「再建築不可でも売却できる？」
「共有者が反対していても売れる？」
「他社で断られたけれど、本当に売れない？」
こうした疑問を抱えたまま、不動産会社へ相談することに抵抗を感じている方もいるでしょう。
しかし、
事故物件・訳あり物件だからという理由だけで、売却できないと決まるわけではありません。
重要なのは、その不動産が抱えている問題を整理し、物件に合った売却方法を考えることです。
この記事では、名古屋市を中心に事故物件・訳あり物件の売却を取り扱う名古屋仏縁不動産が、実際に売主様が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式で50問にまとめました。
前編ではQ1～Q25までを解説します。
【事故物件の基本】よくある質問
Q1．事故物件でも売却できますか？
はい。売却できる可能性があります。
「事故物件」という言葉から、誰も買ってくれない不動産を想像する方もいます。
しかし実際には、立地、土地面積、建物状態、価格、事故等の事情などによって購入判断は変わります。
一般の住宅購入者だけでなく、投資家や不動産事業者、土地として購入したい人などが検討することもあります。
事故物件＝売れない物件ではありません。
Q2．人が亡くなった家はすべて事故物件になりますか？
必ずしも同じように考えるわけではありません。
自然死、病死、日常生活上の事故、孤独死、自殺、事件など、人の死に関する事情はさまざまです。
発見状況や特殊清掃の有無なども関係します。
「家の中で人が亡くなった」という一点だけで自己判断せず、まず事実関係を整理することが大切です。
Q3．孤独死があった家でも売れますか？
売却できる可能性があります。
孤独死という言葉だけで、
「もう売れない」
と考える必要はありません。
死亡原因、発見までの状況、特殊清掃の有無、現在の建物状態などを確認したうえで売却方法を検討します。
立地や土地そのものに需要がある物件なら、そこを評価する購入者もいます。
Q4．事故物件は普通の家より必ず安くなりますか？
事故等の事情が価格へ影響する可能性はあります。
ただし、
「事故物件なら一律○％安くなる」
という単純なものではありません。
まず事故等の事情がなかった場合の通常の不動産価値を確認し、そこから個別事情を考えることが重要です。
Q5．事故物件は半額になると聞きました。本当ですか？
必ず半額になるという決まりはありません。
例えば通常3,000万円程度と考えられる不動産について、
「事故物件なので1,500万円です」
と言われた場合は、
なぜ1,500万円なのか
を確認してください。
事故等の内容、建物状態、土地条件、購入需要など、具体的な査定理由を確認することが大切です。
【査定・価格】よくある質問
Q6．事故物件の査定はどのように行いますか？
基本的には通常の不動産と同じように、
立地。
土地面積。
建物面積。
築年数。
道路。
周辺取引。
駅距離。
建物状態。
などを確認します。
そのうえで事故等の事情や購入者への影響を考えます。
最初から「事故物件価格」を作るのではなく、まず通常の不動産価値を把握することが重要です。
Q7．不動産会社によって査定額が大きく違うのはなぜですか？
査定方法や想定する購入者、販売方法などが違うためです。
さらに、
仲介査定なのか。
買取査定なのか。
売出提案価格なのか。
想定成約価格なのか。
によっても数字は変わります。
査定額だけを比較せず、
「この金額は何を意味するのか」
を確認してください。
Q8．一番高い査定を出した会社へ頼めばいいですか？
必ずしもそうとは限りません。
高い査定額を提示されても、その価格で売れる保証はありません。
例えば他社が3,000万円前後なのに、1社だけ4,000万円という場合は、
「なぜ4,000万円なのか」
を確認しましょう。
査定額より査定根拠を見ることが重要です。
Q9．事故物件の土地価値も下がりますか？
土地の評価は、立地、面積、形状、道路、用途などさまざまな条件から判断します。
建物内で事故等があったとしても、
駅距離。
土地面積。
接道。
周辺需要。
などの条件まで消えるわけではありません。
特に古い戸建住宅では、建物より土地価値が重要になるケースもあります。
Q10．査定だけお願いしてもいいですか？
もちろんです。
売却するか決めていない段階でも、まず現在の価値を知ることには意味があります。
特に事故物件・訳あり物件では、
片付け。
リフォーム。
特殊清掃。
解体。
などにお金をかける前に査定しておくことをおすすめします。
【仲介・買取】よくある質問
Q11．事故物件は買取しかできませんか？
いいえ。
物件によっては仲介で購入者を探す方法も検討できます。
事故物件＝買取しかできない
と最初から決める必要はありません。
仲介と買取の両方を比較してから判断しましょう。
Q12．仲介と買取は何が違いますか？
仲介は、不動産会社が購入希望者を探して売買を成立させる方法です。
買取は、不動産会社等が直接購入する方法です。
一般的には、仲介は価格を追求しやすい一方で、売却まで時間がかかる場合があります。
買取は価格だけでなく、売却期間、現状引渡しの可否、残置物などの条件も含めて比較することが大切です。
Q13．事故物件の買取価格が安いのはなぜですか？
買取する事業者側が、
修繕。
残置物撤去。
特殊清掃。
解体。
保有。
再販売。
などの費用やリスクを負担する場合があるためです。
ただし、
「買取だから安くて当然」
と考える必要はありません。
通常価値と買取価格を比較し、価格差の理由を確認しましょう。
Q14．仲介で売ってから、売れなければ買取にできますか？
可能です。
例えば、
最初の3カ月は仲介。
一定期間で反響を確認。
売れなければ価格や販売方法を見直す。
それでも難しければ買取を比較する。
という方法もあります。
最初から一つの売却方法だけに限定する必要はありません。
Q15．できるだけ早く事故物件を売りたい場合は？
スピードを重視する場合、買取が選択肢になることがあります。
ただし、
早く売る＝どんな価格でもいい
ではありません。
複数の売却方法を比較し、価格・期間・条件を確認して判断することが大切です。
【片付け・リフォーム・解体】よくある質問
Q16．家財が残ったままでも査定できますか？
はい。残置物がある状態でも査定できる場合があります。
むしろ、
全部捨ててから査定する必要はありません。
現状ならいくら。
撤去費はいくら。
撤去後ならいくら。
を比較してから判断した方が合理的です。
Q17．ゴミ屋敷でも売却できますか？
売却できる可能性があります。
大量のゴミや残置物があるからといって、必ず売主様がすべて撤去してから売却しなければならないとは限りません。
現状売却や買取を含めて比較します。
片付け費用を払う前に査定することが大切です。
Q18．事故物件はリフォームしてから売った方が高く売れますか？
リフォームによって売却しやすくなるケースはあります。
しかし、
リフォーム300万円。
売却価格の上昇200万円。
なら、単純計算では売主様の手取りが増えるとは限りません。
まず現状査定を行い、
リフォーム費用と売却価格の上昇幅を比較する
ことが重要です。
Q19．事故物件は解体して更地にした方が売れますか？
物件によります。
土地需要が高く、建物利用の可能性が低い場合は、更地にすることで購入者が検討しやすくなることがあります。
しかし、
建物付き2,500万円。
更地2,800万円。
解体費350万円。
なら、売却価格が上がっても手取りが増えるとは限りません。
壊す前に査定してください。
Q20．建物を解体すれば事故物件ではなくなりますか？
建物を解体したからといって、過去に発生した事実そのものがなくなるわけではありません。
事故等の事情を売却時にどのように取り扱うかは、個別事情を踏まえて考える必要があります。
「告知をなくすために解体する」
という考え方ではなく、不動産として解体するメリットがあるかを確認することが重要です。
【相続した事故物件】よくある質問
Q21．相続した事故物件でも売却できますか？
はい。
相続した住宅で孤独死などがあった場合でも、売却できる可能性があります。
ただし実際に売却を進めるには、所有関係や相続登記など必要な手続きを整理する必要があります。
まず不動産会社へ相談し、査定すること自体は早い段階でも可能です。
Q22．相続登記が終わっていなくても相談できますか？
相談や査定は可能です。
「相続登記が終わるまで不動産会社に相談できない」
と考える必要はありません。
むしろ早い段階で、
不動産価値。
売却方法。
相続人。
必要な手続き。
を整理しておくと、その後の方針を決めやすくなります。
Q23．相続人が複数いても売却できますか？
可能ですが、誰がどの権利を持っているのかを確認する必要があります。
相続人同士で、
売りたい。
残したい。
価格に納得できない。
など意見が分かれることもあります。
不動産会社が売却を担当し、登記は司法書士、相続人同士の法的な紛争や交渉が必要な場合は弁護士など、状況に応じて専門家を分けて考えることが大切です。
Q24．遠方に住んでいても名古屋の事故物件を売却できますか？
可能です。
例えば東京や大阪などに住みながら、名古屋市内の実家を相続するケースもあります。
毎回名古屋へ来なければ何も進まないとは限りません。
まず物件状況や必要書類を整理し、どこまで現地対応が必要なのか確認するとよいでしょう。
Q25．相続した事故物件の家財は全部捨てても大丈夫ですか？
すぐ全部処分するのはおすすめしません。
室内には、
権利関係の書類。
過去の売買資料。
測量資料。
建築関係書類。
保険関係書類。
通帳。
印鑑。
写真。
貴重品。
などが残っている可能性があります。
さらに、売却条件によっては残置物を残したまま売却できる可能性もあります。
そのため、
「相続したから、とりあえず全部捨てる」
ではなく、
重要な物を確認する → 現状査定する → 必要なら片付ける
という順番がおすすめです。
「孤独死があった家でも売れる？」
「事故物件は普通の家より安くなる？」
「ゴミを全部片付けないと査定できない？」
「再建築不可でも売却できる？」
「共有者が反対していても売れる？」
「他社で断られたけれど、本当に売れない？」
こうした疑問を抱えたまま、不動産会社へ相談することに抵抗を感じている方もいるでしょう。
しかし、
事故物件・訳あり物件だからという理由だけで、売却できないと決まるわけではありません。
重要なのは、その不動産が抱えている問題を整理し、物件に合った売却方法を考えることです。
この記事では、名古屋市を中心に事故物件・訳あり物件の売却を取り扱う名古屋仏縁不動産が、実際に売主様が疑問に感じやすいポイントをQ&A形式で50問にまとめました。
前編ではQ1～Q25までを解説します。
【事故物件の基本】よくある質問
Q1．事故物件でも売却できますか？
はい。売却できる可能性があります。
「事故物件」という言葉から、誰も買ってくれない不動産を想像する方もいます。
しかし実際には、立地、土地面積、建物状態、価格、事故等の事情などによって購入判断は変わります。
一般の住宅購入者だけでなく、投資家や不動産事業者、土地として購入したい人などが検討することもあります。
事故物件＝売れない物件ではありません。
Q2．人が亡くなった家はすべて事故物件になりますか？
必ずしも同じように考えるわけではありません。
自然死、病死、日常生活上の事故、孤独死、自殺、事件など、人の死に関する事情はさまざまです。
発見状況や特殊清掃の有無なども関係します。
「家の中で人が亡くなった」という一点だけで自己判断せず、まず事実関係を整理することが大切です。
Q3．孤独死があった家でも売れますか？
売却できる可能性があります。
孤独死という言葉だけで、
「もう売れない」
と考える必要はありません。
死亡原因、発見までの状況、特殊清掃の有無、現在の建物状態などを確認したうえで売却方法を検討します。
立地や土地そのものに需要がある物件なら、そこを評価する購入者もいます。
Q4．事故物件は普通の家より必ず安くなりますか？
事故等の事情が価格へ影響する可能性はあります。
ただし、
「事故物件なら一律○％安くなる」
という単純なものではありません。
まず事故等の事情がなかった場合の通常の不動産価値を確認し、そこから個別事情を考えることが重要です。
Q5．事故物件は半額になると聞きました。本当ですか？
必ず半額になるという決まりはありません。
例えば通常3,000万円程度と考えられる不動産について、
「事故物件なので1,500万円です」
と言われた場合は、
なぜ1,500万円なのか
を確認してください。
事故等の内容、建物状態、土地条件、購入需要など、具体的な査定理由を確認することが大切です。
【査定・価格】よくある質問
Q6．事故物件の査定はどのように行いますか？
基本的には通常の不動産と同じように、
立地。
土地面積。
建物面積。
築年数。
道路。
周辺取引。
駅距離。
建物状態。
などを確認します。
そのうえで事故等の事情や購入者への影響を考えます。
最初から「事故物件価格」を作るのではなく、まず通常の不動産価値を把握することが重要です。
Q7．不動産会社によって査定額が大きく違うのはなぜですか？
査定方法や想定する購入者、販売方法などが違うためです。
さらに、
仲介査定なのか。
買取査定なのか。
売出提案価格なのか。
想定成約価格なのか。
によっても数字は変わります。
査定額だけを比較せず、
「この金額は何を意味するのか」
を確認してください。
Q8．一番高い査定を出した会社へ頼めばいいですか？
必ずしもそうとは限りません。
高い査定額を提示されても、その価格で売れる保証はありません。
例えば他社が3,000万円前後なのに、1社だけ4,000万円という場合は、
「なぜ4,000万円なのか」
を確認しましょう。
査定額より査定根拠を見ることが重要です。
Q9．事故物件の土地価値も下がりますか？
土地の評価は、立地、面積、形状、道路、用途などさまざまな条件から判断します。
建物内で事故等があったとしても、
駅距離。
土地面積。
接道。
周辺需要。
などの条件まで消えるわけではありません。
特に古い戸建住宅では、建物より土地価値が重要になるケースもあります。
Q10．査定だけお願いしてもいいですか？
もちろんです。
売却するか決めていない段階でも、まず現在の価値を知ることには意味があります。
特に事故物件・訳あり物件では、
片付け。
リフォーム。
特殊清掃。
解体。
などにお金をかける前に査定しておくことをおすすめします。
【仲介・買取】よくある質問
Q11．事故物件は買取しかできませんか？
いいえ。
物件によっては仲介で購入者を探す方法も検討できます。
事故物件＝買取しかできない
と最初から決める必要はありません。
仲介と買取の両方を比較してから判断しましょう。
Q12．仲介と買取は何が違いますか？
仲介は、不動産会社が購入希望者を探して売買を成立させる方法です。
買取は、不動産会社等が直接購入する方法です。
一般的には、仲介は価格を追求しやすい一方で、売却まで時間がかかる場合があります。
買取は価格だけでなく、売却期間、現状引渡しの可否、残置物などの条件も含めて比較することが大切です。
Q13．事故物件の買取価格が安いのはなぜですか？
買取する事業者側が、
修繕。
残置物撤去。
特殊清掃。
解体。
保有。
再販売。
などの費用やリスクを負担する場合があるためです。
ただし、
「買取だから安くて当然」
と考える必要はありません。
通常価値と買取価格を比較し、価格差の理由を確認しましょう。
Q14．仲介で売ってから、売れなければ買取にできますか？
可能です。
例えば、
最初の3カ月は仲介。
一定期間で反響を確認。
売れなければ価格や販売方法を見直す。
それでも難しければ買取を比較する。
という方法もあります。
最初から一つの売却方法だけに限定する必要はありません。
Q15．できるだけ早く事故物件を売りたい場合は？
スピードを重視する場合、買取が選択肢になることがあります。
ただし、
早く売る＝どんな価格でもいい
ではありません。
複数の売却方法を比較し、価格・期間・条件を確認して判断することが大切です。
【片付け・リフォーム・解体】よくある質問
Q16．家財が残ったままでも査定できますか？
はい。残置物がある状態でも査定できる場合があります。
むしろ、
全部捨ててから査定する必要はありません。
現状ならいくら。
撤去費はいくら。
撤去後ならいくら。
を比較してから判断した方が合理的です。
Q17．ゴミ屋敷でも売却できますか？
売却できる可能性があります。
大量のゴミや残置物があるからといって、必ず売主様がすべて撤去してから売却しなければならないとは限りません。
現状売却や買取を含めて比較します。
片付け費用を払う前に査定することが大切です。
Q18．事故物件はリフォームしてから売った方が高く売れますか？
リフォームによって売却しやすくなるケースはあります。
しかし、
リフォーム300万円。
売却価格の上昇200万円。
なら、単純計算では売主様の手取りが増えるとは限りません。
まず現状査定を行い、
リフォーム費用と売却価格の上昇幅を比較する
ことが重要です。
Q19．事故物件は解体して更地にした方が売れますか？
物件によります。
土地需要が高く、建物利用の可能性が低い場合は、更地にすることで購入者が検討しやすくなることがあります。
しかし、
建物付き2,500万円。
更地2,800万円。
解体費350万円。
なら、売却価格が上がっても手取りが増えるとは限りません。
壊す前に査定してください。
Q20．建物を解体すれば事故物件ではなくなりますか？
建物を解体したからといって、過去に発生した事実そのものがなくなるわけではありません。
事故等の事情を売却時にどのように取り扱うかは、個別事情を踏まえて考える必要があります。
「告知をなくすために解体する」
という考え方ではなく、不動産として解体するメリットがあるかを確認することが重要です。
【相続した事故物件】よくある質問
Q21．相続した事故物件でも売却できますか？
はい。
相続した住宅で孤独死などがあった場合でも、売却できる可能性があります。
ただし実際に売却を進めるには、所有関係や相続登記など必要な手続きを整理する必要があります。
まず不動産会社へ相談し、査定すること自体は早い段階でも可能です。
Q22．相続登記が終わっていなくても相談できますか？
相談や査定は可能です。
「相続登記が終わるまで不動産会社に相談できない」
と考える必要はありません。
むしろ早い段階で、
不動産価値。
売却方法。
相続人。
必要な手続き。
を整理しておくと、その後の方針を決めやすくなります。
Q23．相続人が複数いても売却できますか？
可能ですが、誰がどの権利を持っているのかを確認する必要があります。
相続人同士で、
売りたい。
残したい。
価格に納得できない。
など意見が分かれることもあります。
不動産会社が売却を担当し、登記は司法書士、相続人同士の法的な紛争や交渉が必要な場合は弁護士など、状況に応じて専門家を分けて考えることが大切です。
Q24．遠方に住んでいても名古屋の事故物件を売却できますか？
可能です。
例えば東京や大阪などに住みながら、名古屋市内の実家を相続するケースもあります。
毎回名古屋へ来なければ何も進まないとは限りません。
まず物件状況や必要書類を整理し、どこまで現地対応が必要なのか確認するとよいでしょう。
Q25．相続した事故物件の家財は全部捨てても大丈夫ですか？
すぐ全部処分するのはおすすめしません。
室内には、
権利関係の書類。
過去の売買資料。
測量資料。
建築関係書類。
保険関係書類。
通帳。
印鑑。
写真。
貴重品。
などが残っている可能性があります。
さらに、売却条件によっては残置物を残したまま売却できる可能性もあります。
そのため、
「相続したから、とりあえず全部捨てる」
ではなく、
重要な物を確認する → 現状査定する → 必要なら片付ける
という順番がおすすめです。
名古屋で事故物件・訳あり物件を売却する際のQ&A50選｜相続・孤独死・ゴミ屋敷・再建築不可まで徹底解説【後編】
前編では、事故物件の基本から査定、仲介・買取、片付け、リフォーム、解体、相続まで、Q1～Q25を解説しました。
後編ではさらに、
再建築不可物件
共有持分
借地権・底地
近所に知られず売却する方法
他社で断られた物件
半年・1年以上売れない物件
など、事故物件・訳あり物件の売却で特に相談の多い問題をQ26～Q50として解説します。
「こんな不動産でも売れるのだろうか」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
【再建築不可物件】よくある質問
Q26．再建築不可物件でも売却できますか？
売却できる可能性があります。
再建築できない、または建築について大きな制約があるからといって、
不動産としての価値がゼロになるわけではありません。
現在の建物を利用したい人。
リフォームして使用したい人。
収益物件として検討する投資家。
隣地所有者。
などが購入候補になる場合があります。
まずは「なぜ再建築が難しいのか」を確認することが重要です。
Q27．再建築不可なら建物を解体した方がいいですか？
慎重に判断してください。
再建築に問題がある物件では、現在存在している建物そのものが利用価値を持っている場合があります。
先に解体してしまうと、
「既存建物を利用する」という選択肢を失う可能性があります。
古いからという理由だけで解体せず、接道状況や道路の取扱いなどを調査してから判断しましょう。
Q28．家の前に道路があれば再建築できますか？
道路のように見える通路へ接しているからといって、必ず同じ条件で再建築できるとは限りません。
逆に、道路幅が狭いという理由だけで再建築不可と決まるわけでもありません。
建築上どのように扱われる道路なのか、敷地がどのように接しているのかなどを個別に確認する必要があります。
現地を見ただけで自己判断しないことが大切です。
Q29．再建築不可物件は買取しかできませんか？
必ずしも買取だけではありません。
物件によっては仲介で購入希望者を探せる可能性があります。
ただし一般的な住宅と比較して購入対象者が限られることもあるため、
仲介。
現状買取。
隣地所有者への売却。
投資家への売却。
などを比較して考えます。
Q30．事故物件で、さらに再建築不可でも売れますか？
問題が二つ重なっていても、売却できる可能性はあります。
重要なのは、
事故等の事情
と
再建築に関する問題
を分けて整理することです。
事故物件だからいくら下がる、再建築不可だからさらにいくら下がる、と単純な引き算だけで考えるのではなく、土地や既存建物をどのように利用できるのかまで確認します。
【共有持分・共有名義】よくある質問
Q31．共有名義の不動産でも売却できますか？
売却できますが、不動産全体を売却する場合は共有者との調整が必要になります。
例えば兄弟3人で相続した家について、
2人は売りたい。
1人は売りたくない。
というケースもあります。
まず共有者それぞれの意向を確認することが重要です。
Q32．自分の共有持分だけ売却できますか？
自分が所有する共有持分だけを売却する方法が検討できる場合があります。
ただし、
不動産全体の価格×持分割合＝共有持分の売却価格
になるとは限りません。
共有持分だけを購入する人は、不動産全体を自由に利用できるわけではないため、購入者が限られることがあります。
まず不動産全体を売却できないか検討したうえで、持分売却を考える方法もあります。
Q33．共有者が売却に反対しています。どうすればいいですか？
まず、
なぜ反対しているのか。
誰かが居住しているのか。
売却価格に不満があるのか。
不動産を残したいのか。
を整理します。
話し合いで解決できない法的な紛争や交渉がある場合は、不動産会社だけで対応できる範囲を超えることがあります。
その場合は弁護士など適切な専門家へ相談しながら進めることを検討します。
Q34．共有者の一人と連絡が取れなくても売却できますか？
不動産全体を売却するのであれば、所有関係や共有者の状況を確認する必要があります。
相続を繰り返した結果、
共有者が多い。
住所が分からない。
長期間連絡していない。
というケースもあります。
まず登記内容や相続関係を整理し、必要に応じて司法書士や弁護士など専門家への相談を検討します。
【借地権・底地】よくある質問
Q35．借地権付きの建物でも売却できますか？
売却できる可能性があります。
ただし一般的な所有権の土地建物とは権利関係が異なるため、
借地契約の内容。
契約期間。
地代。
地主との関係。
譲渡に関する条件。
などを確認する必要があります。
契約書が残っている場合は、査定時に確認できるよう準備しておくとよいでしょう。
Q36．底地でも売却できますか？
底地も売却を検討できます。
第三者へ売却する方法だけでなく、状況によっては借地人が購入候補になることも考えられます。
反対に、借地権者から地主側へ売却の相談ができる場合もあります。
借地権と底地は相手方との関係も重要な不動産です。
Q37．地主や借地人ともめていても売却できますか？
相談自体は可能です。
ただし、すでに法的な争いになっている場合や交渉代理が必要な場合は、不動産会社だけで解決できる問題ではありません。
不動産会社は売却を担当し、法的な紛争や交渉については弁護士など、問題に応じて役割を分けて考えることが重要です。
【秘密売却・近所への対応】よくある質問
Q38．事故物件を売ると近所に知られますか？
売却活動を始めたからといって、必ず近所全体に知られるわけではありません。
売却方法によっては、
現地看板を設置しない。
広告範囲を調整する。
特定の購入候補へ個別に紹介する。
買取を検討する。
などの方法を考えられます。
ただし、誰にも絶対知られないことを保証できるわけではありません。
Q39．インターネットに掲載せず売却できますか？
物件によっては可能です。
不動産事業者や投資家などへ個別に紹介する方法や、直接買取を検討する方法があります。
ただし広告範囲を狭くすると、購入候補者が減る可能性もあります。
価格。
売却期間。
秘密性。
どれを優先するのかを決めることが大切です。
Q40．近所に事故等の内容まで説明する必要がありますか？
近所への説明と、売買取引で購入者に必要な情報を伝えることは分けて考える必要があります。
売却するからといって、近隣へ事故等の事情を積極的に説明する必要があるとは限りません。
一方で、購入希望者に対して必要な情報まで隠して売却するという意味ではありません。
秘密売却と事実を隠すことは別です。
【他社で断られた物件】よくある質問
Q41．他の不動産会社から「売れない」と言われました。それでも相談できますか？
もちろんです。
他社で売却を断られたことと、
不動産価値がゼロであることは同じではありません。
なぜ断られたのかを確認することが重要です。
事故等の事情なのか。
再建築の問題なのか。
共有持分なのか。
借地なのか。
価格なのか。
単にその不動産会社が取り扱いに慣れていないのか。
理由によって対策は変わります。
Q42．他社から「買取しか無理」と言われました。本当にそうですか？
物件によります。
買取が適している物件もありますが、
事故物件・訳あり物件＝買取しかできない
とは限りません。
仲介で購入希望者を探した場合の価格と、現状買取価格を比較してから判断する方法があります。
Q43．他社で半年以上売れなかった物件でも相談できますか？
相談できます。
半年以上売れていない場合は、まずこれまでの販売履歴を確認します。
売出価格。
価格変更。
問い合わせ件数。
内覧件数。
購入を断られた理由。
広告内容。
などを分析します。
「売れない物件」ではなく「今の売り方では売れていない物件」かもしれません。
Q44．1年以上売れない事故物件は大幅値下げするしかありませんか？
必ずしもそうではありません。
価格を下げる前に、
査定をやり直す。
購入対象者を変える。
広告を見直す。
土地として評価する。
投資家へ提案する。
不動産会社の販売方法を見直す。
買取と比較する。
などを検討します。
価格が原因なら適正価格への変更は必要ですが、原因を確認せず値下げだけを繰り返すことは避けたいところです。
【売却手続き・相談】よくある質問
Q45．事故物件の相談時に何を伝えればいいですか？
分かる範囲で構いません。
物件所在地。
土地・建物の概要。
現在空き家かどうか。
事故等の発生時期。
把握している内容。
特殊清掃の有無。
残置物。
相続状況。
共有者。
これまでの販売履歴。
などが分かると査定しやすくなります。
分からないことを無理に推測する必要はありません。
Q46．事故物件であることを不動産会社に言わず査定してもらってもいいですか？
正確な査定や売却方法を検討するためにも、把握している事情は不動産会社へ伝えることをおすすめします。
後から重要な事実が分かれば、販売方法や条件を見直さなければならない可能性があります。
分かっていることは最初から整理して相談する。
その方が売却計画を立てやすくなります。
Q47．売却前に特殊清掃をした方がいいですか？
物件の状態によります。
衛生面などから早急な対応が必要なケースもありますが、
「売るためにどこまで費用をかけるべきか」
は別に考える必要があります。
高額な作業を発注する前に、可能であれば現状での売却条件も確認しておくと比較しやすくなります。
Q48．事故物件を売るのにどのくらい時間がかかりますか？
一律には決められません。
立地。
価格。
建物状態。
事故等の事情。
販売方法。
購入対象者。
などによって変わります。
買取なら比較的短期間で進む場合がありますが、仲介では購入者を探す期間が必要です。
重要なのは、
「いつまでに売りたいか」を最初に決めること
です。
Q49．事故物件・訳あり物件はどんな不動産会社へ相談すればいいですか？
単に、
「事故物件専門」
と書いてあるかだけで判断する必要はありません。
確認したいのは、
通常の不動産価値を査定できるか。
事故等の事情を分けて考えているか。
仲介と買取を比較できるか。
現状売却を検討できるか。
再建築不可や共有持分など複合的な問題にも対応できるか。
必要に応じて司法書士や弁護士など専門家へつなげられるか。
などです。
そして、
なぜその価格になるのかを説明してくれる会社
を選ぶことが重要です。
Q50．結局、事故物件・訳あり物件を売るときに一番大切なことは何ですか？
一番大切なのは、
「売れない」と自分で決めつける前に、現在の状態を正しく把握すること
です。
事故物件だから半額。
孤独死だから売れない。
ゴミ屋敷だから全部片付ける。
古いから解体する。
再建築不可だから価値がない。
共有持分だから売れない。
他社で断られたから諦める。
このように決めつけてしまうと、本来残っていた売却方法まで失う可能性があります。
まず、
現在の状態で査定する。
そして、
問題を一つずつ整理する。
そのうえで、
仲介。
買取。
現状売却。
古家付き土地。
更地。
投資家向け。
隣地所有者への売却。
など、物件に合った方法を比較します。
事故物件・訳あり物件の売却で共通する「3つの原則」
50の質問を通して、事故物件・訳あり物件にはさまざまな問題があることが分かります。
しかし、売却を考えるときの基本はシンプルです。
① 最初から安いと決めつけない
事故物件だから○％。
再建築不可だから半額。
共有持分だからほとんど価値がない。
と一律に決める必要はありません。
まず通常の不動産価値を確認してください。
② お金を使う前に査定する
事故物件・訳あり物件では、
片付け。
特殊清掃。
リフォーム。
解体。
測量。
など、売却前に費用が発生することがあります。
しかし、
その費用をかけた分だけ売却価格が上がるとは限りません。
だからこそ、
捨てる前に査定する。
直す前に査定する。
壊す前に査定する。
この順番が重要です。
③ 売却価格ではなく「最終的な手取り」を比較する
例えば、
仲介3,000万円。
買取2,700万円。
なら、仲介の方が300万円高く見えます。
しかし仲介するために、
残置物撤去100万円。
リフォーム150万円。
その他の費用。
が必要なら、単純に300万円差とは言えません。
反対に、買取でも条件によっては想定より低い価格になっている可能性があります。
価格・費用・期間・手間まで含めて比較することが大切です。
名古屋市16区の事故物件・訳あり物件に対応
名古屋仏縁不動産では、
千種区。
東区。
北区。
西区。
中村区。
中区。
昭和区。
瑞穂区。
熱田区。
中川区。
港区。
南区。
守山区。
緑区。
名東区。
天白区。
名古屋市16区を中心に、愛知県内の事故物件・訳あり物件の売却相談を承っています。
同じ名古屋市内でも、土地価格、住宅需要、駅距離、周辺環境、購入者層は異なります。
そのため、
「事故物件だからいくら」ではなく、「この場所にある、この不動産だからいくら」
という視点で考えることが重要です。
事故物件と訳あり物件では「問題を全部解決してから売る」必要はない
事故物件・訳あり物件を所有している方の中には、
「問題を全部きれいにしてからでないと不動産会社へ相談できない」
と思っている方もいます。
しかし、
残置物がある。
相続登記が途中。
再建築について分からない。
共有者と話がまとまっていない。
建物が古い。
特殊清掃後そのままになっている。
こうした段階でも、まず相談できる場合があります。
売るために何をするべきかを決めるために、先に相談する。
この順番で構いません。
他社で断られたからといって価値がゼロになるわけではない
事故物件や訳あり物件では、
「うちでは扱えません」
「買取しか無理です」
「解体しないと売れません」
「かなり安くしないと難しいです」
と言われることがあります。
もちろん、その判断が妥当なケースもあります。
しかし、
1社の判断が不動産市場全体の答えとは限りません。
なぜ難しいのか。
何が問題なのか。
どの部分が価格へ影響しているのか。
別の購入者はいないのか。
現状のまま売る方法はないのか。
一度整理してみる価値があります。
「処分」する前に「売却できる資産」として考える
相続した事故物件やゴミ屋敷では、
「早く処分したい」
という言葉がよく使われます。
しかし、その不動産には、
土地があります。
立地があります。
建物があります。
権利があります。
利用価値があります。
事故等の事情や問題があるからといって、すべての価値がなくなるわけではありません。
だからこそ、
「処分費はいくらかかる？」
から始めるのではなく、
「この不動産はいくらで売れる可能性がある？」
から考えてみてください。
まとめ｜「こんな物件でも売れる？」という段階から相談してください
事故物件・訳あり物件には、一般的な不動産とは違う悩みがあります。
孤独死。
事故等の事情。
ゴミ屋敷。
大量の残置物。
再建築不可。
共有持分。
借地権。
底地。
相続。
老朽化。
他社での売却不成立。
半年・1年以上売れない。
しかし、問題があることと、売却できないことは同じではありません。
大切なのは、
何が問題なのかを整理すること。
そして、
その問題を前提として買ってくれる人を探すこと。
です。
事故物件だから安い。
訳あり物件だから売れない。
と決めつける前に、まず現在の不動産価値を確認してください。
名古屋の事故物件・訳あり物件売却なら名古屋仏縁不動産へ
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に愛知県全域で、
事故物件。
孤独死物件。
相続した事故物件。
ゴミ屋敷。
残置物が大量にある住宅。
再建築不可物件。
共有持分。
借地権。
底地。
老朽化した空き家。
他社で売却を断られた不動産。
半年・1年以上売れていない物件。
などの売却相談を承っています。
まだ片付けていなくても構いません。
まだリフォームしていなくても構いません。
まだ解体していなくても構いません。
むしろ、お金を使う前にご相談ください。
売れないと諦める必要はありません。
まずは状況を整理することが大切です。
現状のまま売却できる可能性があります。
複雑な事情を整理し、次のご縁へ。
事故物件・訳あり物件の売却を、専門的な知見で支援します。
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
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━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
前編では、事故物件の基本から査定、仲介・買取、片付け、リフォーム、解体、相続まで、Q1～Q25を解説しました。
後編ではさらに、
再建築不可物件
共有持分
借地権・底地
近所に知られず売却する方法
他社で断られた物件
半年・1年以上売れない物件
など、事故物件・訳あり物件の売却で特に相談の多い問題をQ26～Q50として解説します。
「こんな不動産でも売れるのだろうか」と悩んでいる方は、ぜひ参考にしてください。
【再建築不可物件】よくある質問
Q26．再建築不可物件でも売却できますか？
売却できる可能性があります。
再建築できない、または建築について大きな制約があるからといって、
不動産としての価値がゼロになるわけではありません。
現在の建物を利用したい人。
リフォームして使用したい人。
収益物件として検討する投資家。
隣地所有者。
などが購入候補になる場合があります。
まずは「なぜ再建築が難しいのか」を確認することが重要です。
Q27．再建築不可なら建物を解体した方がいいですか？
慎重に判断してください。
再建築に問題がある物件では、現在存在している建物そのものが利用価値を持っている場合があります。
先に解体してしまうと、
「既存建物を利用する」という選択肢を失う可能性があります。
古いからという理由だけで解体せず、接道状況や道路の取扱いなどを調査してから判断しましょう。
Q28．家の前に道路があれば再建築できますか？
道路のように見える通路へ接しているからといって、必ず同じ条件で再建築できるとは限りません。
逆に、道路幅が狭いという理由だけで再建築不可と決まるわけでもありません。
建築上どのように扱われる道路なのか、敷地がどのように接しているのかなどを個別に確認する必要があります。
現地を見ただけで自己判断しないことが大切です。
Q29．再建築不可物件は買取しかできませんか？
必ずしも買取だけではありません。
物件によっては仲介で購入希望者を探せる可能性があります。
ただし一般的な住宅と比較して購入対象者が限られることもあるため、
仲介。
現状買取。
隣地所有者への売却。
投資家への売却。
などを比較して考えます。
Q30．事故物件で、さらに再建築不可でも売れますか？
問題が二つ重なっていても、売却できる可能性はあります。
重要なのは、
事故等の事情
と
再建築に関する問題
を分けて整理することです。
事故物件だからいくら下がる、再建築不可だからさらにいくら下がる、と単純な引き算だけで考えるのではなく、土地や既存建物をどのように利用できるのかまで確認します。
【共有持分・共有名義】よくある質問
Q31．共有名義の不動産でも売却できますか？
売却できますが、不動産全体を売却する場合は共有者との調整が必要になります。
例えば兄弟3人で相続した家について、
2人は売りたい。
1人は売りたくない。
というケースもあります。
まず共有者それぞれの意向を確認することが重要です。
Q32．自分の共有持分だけ売却できますか？
自分が所有する共有持分だけを売却する方法が検討できる場合があります。
ただし、
不動産全体の価格×持分割合＝共有持分の売却価格
になるとは限りません。
共有持分だけを購入する人は、不動産全体を自由に利用できるわけではないため、購入者が限られることがあります。
まず不動産全体を売却できないか検討したうえで、持分売却を考える方法もあります。
Q33．共有者が売却に反対しています。どうすればいいですか？
まず、
なぜ反対しているのか。
誰かが居住しているのか。
売却価格に不満があるのか。
不動産を残したいのか。
を整理します。
話し合いで解決できない法的な紛争や交渉がある場合は、不動産会社だけで対応できる範囲を超えることがあります。
その場合は弁護士など適切な専門家へ相談しながら進めることを検討します。
Q34．共有者の一人と連絡が取れなくても売却できますか？
不動産全体を売却するのであれば、所有関係や共有者の状況を確認する必要があります。
相続を繰り返した結果、
共有者が多い。
住所が分からない。
長期間連絡していない。
というケースもあります。
まず登記内容や相続関係を整理し、必要に応じて司法書士や弁護士など専門家への相談を検討します。
【借地権・底地】よくある質問
Q35．借地権付きの建物でも売却できますか？
売却できる可能性があります。
ただし一般的な所有権の土地建物とは権利関係が異なるため、
借地契約の内容。
契約期間。
地代。
地主との関係。
譲渡に関する条件。
などを確認する必要があります。
契約書が残っている場合は、査定時に確認できるよう準備しておくとよいでしょう。
Q36．底地でも売却できますか？
底地も売却を検討できます。
第三者へ売却する方法だけでなく、状況によっては借地人が購入候補になることも考えられます。
反対に、借地権者から地主側へ売却の相談ができる場合もあります。
借地権と底地は相手方との関係も重要な不動産です。
Q37．地主や借地人ともめていても売却できますか？
相談自体は可能です。
ただし、すでに法的な争いになっている場合や交渉代理が必要な場合は、不動産会社だけで解決できる問題ではありません。
不動産会社は売却を担当し、法的な紛争や交渉については弁護士など、問題に応じて役割を分けて考えることが重要です。
【秘密売却・近所への対応】よくある質問
Q38．事故物件を売ると近所に知られますか？
売却活動を始めたからといって、必ず近所全体に知られるわけではありません。
売却方法によっては、
現地看板を設置しない。
広告範囲を調整する。
特定の購入候補へ個別に紹介する。
買取を検討する。
などの方法を考えられます。
ただし、誰にも絶対知られないことを保証できるわけではありません。
Q39．インターネットに掲載せず売却できますか？
物件によっては可能です。
不動産事業者や投資家などへ個別に紹介する方法や、直接買取を検討する方法があります。
ただし広告範囲を狭くすると、購入候補者が減る可能性もあります。
価格。
売却期間。
秘密性。
どれを優先するのかを決めることが大切です。
Q40．近所に事故等の内容まで説明する必要がありますか？
近所への説明と、売買取引で購入者に必要な情報を伝えることは分けて考える必要があります。
売却するからといって、近隣へ事故等の事情を積極的に説明する必要があるとは限りません。
一方で、購入希望者に対して必要な情報まで隠して売却するという意味ではありません。
秘密売却と事実を隠すことは別です。
【他社で断られた物件】よくある質問
Q41．他の不動産会社から「売れない」と言われました。それでも相談できますか？
もちろんです。
他社で売却を断られたことと、
不動産価値がゼロであることは同じではありません。
なぜ断られたのかを確認することが重要です。
事故等の事情なのか。
再建築の問題なのか。
共有持分なのか。
借地なのか。
価格なのか。
単にその不動産会社が取り扱いに慣れていないのか。
理由によって対策は変わります。
Q42．他社から「買取しか無理」と言われました。本当にそうですか？
物件によります。
買取が適している物件もありますが、
事故物件・訳あり物件＝買取しかできない
とは限りません。
仲介で購入希望者を探した場合の価格と、現状買取価格を比較してから判断する方法があります。
Q43．他社で半年以上売れなかった物件でも相談できますか？
相談できます。
半年以上売れていない場合は、まずこれまでの販売履歴を確認します。
売出価格。
価格変更。
問い合わせ件数。
内覧件数。
購入を断られた理由。
広告内容。
などを分析します。
「売れない物件」ではなく「今の売り方では売れていない物件」かもしれません。
Q44．1年以上売れない事故物件は大幅値下げするしかありませんか？
必ずしもそうではありません。
価格を下げる前に、
査定をやり直す。
購入対象者を変える。
広告を見直す。
土地として評価する。
投資家へ提案する。
不動産会社の販売方法を見直す。
買取と比較する。
などを検討します。
価格が原因なら適正価格への変更は必要ですが、原因を確認せず値下げだけを繰り返すことは避けたいところです。
【売却手続き・相談】よくある質問
Q45．事故物件の相談時に何を伝えればいいですか？
分かる範囲で構いません。
物件所在地。
土地・建物の概要。
現在空き家かどうか。
事故等の発生時期。
把握している内容。
特殊清掃の有無。
残置物。
相続状況。
共有者。
これまでの販売履歴。
などが分かると査定しやすくなります。
分からないことを無理に推測する必要はありません。
Q46．事故物件であることを不動産会社に言わず査定してもらってもいいですか？
正確な査定や売却方法を検討するためにも、把握している事情は不動産会社へ伝えることをおすすめします。
後から重要な事実が分かれば、販売方法や条件を見直さなければならない可能性があります。
分かっていることは最初から整理して相談する。
その方が売却計画を立てやすくなります。
Q47．売却前に特殊清掃をした方がいいですか？
物件の状態によります。
衛生面などから早急な対応が必要なケースもありますが、
「売るためにどこまで費用をかけるべきか」
は別に考える必要があります。
高額な作業を発注する前に、可能であれば現状での売却条件も確認しておくと比較しやすくなります。
Q48．事故物件を売るのにどのくらい時間がかかりますか？
一律には決められません。
立地。
価格。
建物状態。
事故等の事情。
販売方法。
購入対象者。
などによって変わります。
買取なら比較的短期間で進む場合がありますが、仲介では購入者を探す期間が必要です。
重要なのは、
「いつまでに売りたいか」を最初に決めること
です。
Q49．事故物件・訳あり物件はどんな不動産会社へ相談すればいいですか？
単に、
「事故物件専門」
と書いてあるかだけで判断する必要はありません。
確認したいのは、
通常の不動産価値を査定できるか。
事故等の事情を分けて考えているか。
仲介と買取を比較できるか。
現状売却を検討できるか。
再建築不可や共有持分など複合的な問題にも対応できるか。
必要に応じて司法書士や弁護士など専門家へつなげられるか。
などです。
そして、
なぜその価格になるのかを説明してくれる会社
を選ぶことが重要です。
Q50．結局、事故物件・訳あり物件を売るときに一番大切なことは何ですか？
一番大切なのは、
「売れない」と自分で決めつける前に、現在の状態を正しく把握すること
です。
事故物件だから半額。
孤独死だから売れない。
ゴミ屋敷だから全部片付ける。
古いから解体する。
再建築不可だから価値がない。
共有持分だから売れない。
他社で断られたから諦める。
このように決めつけてしまうと、本来残っていた売却方法まで失う可能性があります。
まず、
現在の状態で査定する。
そして、
問題を一つずつ整理する。
そのうえで、
仲介。
買取。
現状売却。
古家付き土地。
更地。
投資家向け。
隣地所有者への売却。
など、物件に合った方法を比較します。
事故物件・訳あり物件の売却で共通する「3つの原則」
50の質問を通して、事故物件・訳あり物件にはさまざまな問題があることが分かります。
しかし、売却を考えるときの基本はシンプルです。
① 最初から安いと決めつけない
事故物件だから○％。
再建築不可だから半額。
共有持分だからほとんど価値がない。
と一律に決める必要はありません。
まず通常の不動産価値を確認してください。
② お金を使う前に査定する
事故物件・訳あり物件では、
片付け。
特殊清掃。
リフォーム。
解体。
測量。
など、売却前に費用が発生することがあります。
しかし、
その費用をかけた分だけ売却価格が上がるとは限りません。
だからこそ、
捨てる前に査定する。
直す前に査定する。
壊す前に査定する。
この順番が重要です。
③ 売却価格ではなく「最終的な手取り」を比較する
例えば、
仲介3,000万円。
買取2,700万円。
なら、仲介の方が300万円高く見えます。
しかし仲介するために、
残置物撤去100万円。
リフォーム150万円。
その他の費用。
が必要なら、単純に300万円差とは言えません。
反対に、買取でも条件によっては想定より低い価格になっている可能性があります。
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同じ名古屋市内でも、土地価格、住宅需要、駅距離、周辺環境、購入者層は異なります。
そのため、
「事故物件だからいくら」ではなく、「この場所にある、この不動産だからいくら」
という視点で考えることが重要です。
事故物件と訳あり物件では「問題を全部解決してから売る」必要はない
事故物件・訳あり物件を所有している方の中には、
「問題を全部きれいにしてからでないと不動産会社へ相談できない」
と思っている方もいます。
しかし、
残置物がある。
相続登記が途中。
再建築について分からない。
共有者と話がまとまっていない。
建物が古い。
特殊清掃後そのままになっている。
こうした段階でも、まず相談できる場合があります。
売るために何をするべきかを決めるために、先に相談する。
この順番で構いません。
他社で断られたからといって価値がゼロになるわけではない
事故物件や訳あり物件では、
「うちでは扱えません」
「買取しか無理です」
「解体しないと売れません」
「かなり安くしないと難しいです」
と言われることがあります。
もちろん、その判断が妥当なケースもあります。
しかし、
1社の判断が不動産市場全体の答えとは限りません。
なぜ難しいのか。
何が問題なのか。
どの部分が価格へ影響しているのか。
別の購入者はいないのか。
現状のまま売る方法はないのか。
一度整理してみる価値があります。
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土地があります。
立地があります。
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権利があります。
利用価値があります。
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だからこそ、
「処分費はいくらかかる？」
から始めるのではなく、
「この不動産はいくらで売れる可能性がある？」
から考えてみてください。
まとめ｜「こんな物件でも売れる？」という段階から相談してください
事故物件・訳あり物件には、一般的な不動産とは違う悩みがあります。
孤独死。
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共有持分。
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底地。
相続。
老朽化。
他社での売却不成立。
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しかし、問題があることと、売却できないことは同じではありません。
大切なのは、
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