【2026年最新版】名古屋で地上権が設定された土地は売れる?権利者が死亡・所在不明の場合の売却方法と抹消手続きを解説|名古屋仏縁不動産

はじめに|相続した土地に知らない人の地上権が設定されていたら?

「相続した土地を売却しようとしたら、登記簿に地上権が設定されていた」

「地上権者は何十年も前に亡くなっているらしい」

「土地は自分の名義なのに、自由に使えないと言われた」

「昭和時代の地上権が残っているが、抹消できるのだろうか」

「地上権が付いたままでも、不動産会社に買い取ってもらえるのか」

このような問題を抱えた土地は、通常の不動産売却とは異なる対応が必要になる場合があります。

不動産の登記事項証明書には、所有権や抵当権のほかに、地上権という権利が登記されていることがあります。

地上権は、他人の土地を一定の目的で使用できる権利です。

土地の所有者とは別の人物が、土地を利用する権利を持っていることになります。

そのため、地上権が設定されている土地を売却する際には、地上権者の権利を無視することはできません。

特に問題になるのが、何十年も前に設定された地上権です。

例えば、昭和40年代に設定された地上権が残っており、現在の土地所有者は当時の契約内容を知らないケースです。

地上権者が既に死亡していたり、相続人の所在が分からなかったりすることもあります。

このような土地は売却できないのでしょうか。

結論から申し上げると、地上権が設定されている土地でも売却できる可能性はあります。

ただし、地上権が有効に存続している場合には、買主もその権利を前提として土地を取得することになります。

地上権を抹消できるかどうか、地上権者と連絡が取れるか、土地をどのように利用できるかによって、売却方法や価格が大きく変わる可能性があります。

今回は、名古屋市を中心に権利関係の複雑な不動産売却に対応する名古屋仏縁不動産が、地上権付き土地の売却方法と注意点を詳しく解説します。

第1章|地上権とは?土地所有者とは別に存在する権利

地上権は、民法第265条に規定されている権利です。

他人の土地において、工作物や竹木を所有するために、その土地を使用できる権利をいいます。

例えば、土地の所有者がAさん、地上権者がBさんというケースを考えてみましょう。

土地そのものはAさんの所有物です。

しかし、Bさんがその土地に建物を所有する目的で地上権を取得している場合、AさんはBさんの地上権を無視して自由に土地を利用することはできません。

地上権は、土地所有者の単なる好意による使用許可とは異なります。

法律上認められた物権であり、登記によって第三者に対抗できる権利です。

地上権は土地所有権とは別の権利

土地所有者が変わったとしても、有効な地上権が当然に消滅するわけではありません。

例えば、Aさんが地上権付きの土地をCさんに売却した場合です。

Cさんが土地の所有者になっても、Bさんの地上権が有効に存続し、買主に対抗できる状態であれば、Cさんはその権利を尊重する必要があります。

したがって、地上権付き土地の売却では、土地所有権だけでなく、地上権の内容も確認することが重要になります。

第2章|地上権と借地権・賃借権・地役権の違い

地上権を理解するうえで重要なのが、ほかの土地利用権との違いです。

地上権と土地賃借権の違い

地上権は物権です。

一方、土地賃借権は、賃貸借契約に基づいて土地を使用する権利です。

一般に、土地賃借権の譲渡や転貸には、原則として賃貸人の承諾が必要になります。

これに対し、地上権は物権であり、原則として譲渡できる性質を持っています。

ただし、実際の取引では、契約内容や法令上の制限、登記の状況などを確認する必要があります。

地上権と借地権の違い

ここは特に誤解されやすい部分です。

借地権と地上権は、必ずしも別々の概念ではありません。

借地借家法では、建物の所有を目的とする地上権と土地賃借権を、借地権として扱います。

つまり、建物所有を目的とする地上権は、借地権の一種です。

一方、地上権には、建物所有を目的としないものもあります。

地上権が設定されているからといって、すべて同じ法律関係になるわけではありません。

地上権と地役権の違い

地役権は、原則として自分の土地の便益のために他人の土地を利用する権利です。

例えば、他人の土地を通行するための通行地役権があります。

一方、地上権は、他人の土地に工作物や竹木を所有するための土地使用権です。

両者は目的も法律上の性質も異なります。

登記事項証明書に記載された権利の種類を正確に確認する必要があります。

第3章|地上権が設定された土地は売却できる?

地上権付き土地でも、土地所有者が所有権を売却すること自体は可能です。

ただし、買主が取得するのは、地上権による制約が存在する土地所有権となる場合があります。

地上権を残したまま売却する方法

地上権が有効に存在している場合、その権利を前提として土地を売却する方法があります。

例えば、地上権者が土地を使用しており、地代が支払われているケースです。

買主は土地所有者としての地位を取得し、地上権の内容に応じた権利義務を引き継ぐことになります。

ただし、地代の有無や金額、存続期間、土地の使用目的などによって、土地の評価は異なります。

地上権を抹消してから売却する方法

地上権が既に消滅している場合や、地上権者との合意によって終了できる場合には、抹消登記を行ってから売却する方法もあります。

一般的に、利用制限が解消された土地の方が、購入希望者の選択肢が広がる可能性があります。

しかし、地上権の抹消には権利者との合意や法律上の根拠が必要です。

土地所有者の希望だけで、一方的に抹消できるものではありません。

第4章|地上権付き土地の売却価格はなぜ安くなることがある?

地上権が設定されている土地では、土地所有者が自由に使用できる範囲が制限される場合があります。

そのため、地上権のない更地と比較して、売却価格が低くなることがあります。

例えば、名古屋市内にある土地を考えてみましょう。

周辺の更地相場が4,000万円だったとしても、第三者が有効な地上権を持ち、土地を長期間使用できる場合には、買主が土地を自由に利用できません。

そのため、単純に周辺の更地相場を当てはめることは適切ではありません。

地上権付き土地の査定で重要な項目

査定では、主に次の事項を確認します。

土地の所在地と面積

地上権の設定目的

地上権の存続期間

地代の有無と金額

地上権者による利用状況

建物などの所有状況

地上権の譲渡や終了に関する条件

将来的な土地利用の可能性

地上権者との交渉の見通し

特に重要なのは、地上権が有効に存続しているかどうかです。

登記が残っていても、実体上は既に権利が消滅している場合があります。

一方、長年利用されていないように見えても、権利が有効に残っている場合があります。

そのため、登記の内容と実際の権利関係を分けて確認する必要があります。

第5章|昭和時代の地上権が残っている土地はどうする?

相続した土地の登記事項証明書に、昭和30年代や40年代の地上権が記載されていることがあります。

当時の土地所有者と地上権者が既に亡くなっており、現在の相続人が契約内容を把握していないケースも考えられます。

何十年も前の地上権は自動的に消える?

古い地上権が登記されている場合でも、設定から長期間経過したという理由だけで、自動的に登記が抹消されるわけではありません。

まず、設定当時の法律関係を確認する必要があります。

地上権の存続期間が定められていたのか。

建物所有を目的としていたのか。

現在も工作物や建物が存在しているのか。

地上権者が土地を使用しているのか。

こうした事情によって、権利の存否や終了方法が変わります。

存続期間の定めがない場合

民法第268条には、存続期間を定めていない地上権についての規定があります。

一定の場合には、地上権者による放棄や、裁判所による存続期間の決定が問題になります。

ただし、建物所有を目的とする地上権については、借地借家法や旧借地法などの適用関係を確認する必要があります。

昭和時代に設定された地上権では、現在の法律だけを見て判断できない場合があります。

古い地上権ほど、設定時期と設定目的の確認が重要です。

第6章|地上権者が死亡した場合、権利はどうなる?

地上権者が亡くなった場合でも、原則として地上権は相続の対象となります。

したがって、地上権者が死亡したという理由だけで、当然に地上権が消滅するわけではありません。

例えば、昭和50年に地上権を取得したAさんが、平成20年に亡くなったケースです。

Aさんに相続人がいる場合、地上権がその相続人に承継されている可能性があります。

相続人が複数いる場合

地上権者に複数の相続人がいる場合、権利関係が複雑になることがあります。

例えば、地上権者に配偶者と子どもがいた場合です。

さらに、その子どもが亡くなっている場合には、次の世代へ相続関係が広がっている可能性があります。

地上権の抹消について合意を得ようとしても、誰が権利を承継しているのか分からないケースがあります。

このような場合には、必要な相続関係の調査を行い、権利者を確認することが重要です。

相続人が分からない場合

戸籍などによる調査を行っても相続人が明らかでない場合には、相続財産清算人の制度などが問題になることがあります。

ただし、相続財産清算人が選任されれば自動的に地上権を抹消できるわけではありません。

権利の存否や管理・処分に必要な手続を個別に確認する必要があります。

第7章|地上権者が行方不明の場合の対応

地上権者の所在が分からない場合、土地の売却や地上権の抹消が難しくなることがあります。

例えば、登記簿には昭和40年代の住所が記載されているものの、現在は誰も住んでいないケースです。

このような場合には、まず地上権者の所在を確認するための調査が必要になります。

① 登記事項証明書を確認する

地上権の設定年月日、原因、目的、存続期間、地代など、登記されている内容を確認します。

② 地上権設定契約書を探す

土地所有者の自宅や相続関係資料などに、当時の契約書が残っていないか確認します。

③ 地上権者の所在を調査する

必要に応じて、法令上認められる方法で住所や生死を調査します。

④ 不在者財産管理人の制度を検討する

地上権者が生存している可能性があるものの所在不明の場合には、状況によって不在者財産管理人の選任を検討することがあります。

ただし、管理人の選任によって当然に地上権が消滅するわけではありません。

⑤ 訴訟などの法的手続を検討する

地上権が既に消滅していると考えられるにもかかわらず、抹消登記に協力してもらえない場合には、訴訟などの法的手続が必要になることがあります。

権利者の所在が不明な場合には、送達方法なども含めた検討が必要です。

こうした問題については、弁護士や司法書士との連携が重要になります。

第8章|地上権を抹消する方法は?

地上権の抹消方法は、権利が消滅した原因によって異なります。

代表的な方法を紹介します。

方法①|地上権者との合意による終了

土地所有者と地上権者が合意し、地上権を終了させる方法です。

ただし、地上権者が有効な権利を持っている場合には、土地所有者が一方的に放棄を要求できるわけではありません。

権利の終了条件や対価などについて、当事者間で調整が必要になる場合があります。

方法②|地上権の存続期間満了

有効な存続期間が定められており、その期間が終了している場合には、地上権の消滅が問題になります。

ただし、借地借家法などによる更新や建物買取請求権などが問題になる場合もあります。

単純に契約書に記載された年月日だけで判断することはできません。

方法③|地上権の放棄

地上権者が権利を放棄する方法です。

ただし、地代の支払義務がある場合や第三者の権利が関係する場合などには、法令上の要件を確認する必要があります。

方法④|地代不払いなどによる消滅請求

民法第266条では、一定の場合に永小作権の地代に関する規定を準用しています。

地代の不払いが続く場合などには、地上権の消滅請求が問題になることがあります。

ただし、契約内容や適用法令によって判断が異なり、地代の不払いがあれば自動的に地上権が消滅するわけではありません。

方法⑤|裁判手続による抹消

地上権が既に消滅しているにもかかわらず、登記名義人が抹消に協力しない場合には、抹消登記請求訴訟などを検討することがあります。

裁判で必要な判断を得たうえで、登記手続を進める方法です。

第9章|地上権が消滅しても登記は自動的に消えない

ここは実務上、非常に重要なポイントです。

地上権が契約終了などによって消滅したとしても、登記簿上の地上権登記が自動的に削除されるわけではありません。

登記を抹消するためには、必要な登記申請を行う必要があります。

一般的には、土地所有者と地上権者が関与する共同申請が基本となります。

ただし、判決による登記など、法令上の要件を満たす場合には別の申請方法が認められることがあります。

また、地上権者が死亡している場合には、相続関係を踏まえた手続の検討が必要です。

売却を予定している場合には、売買契約を締結する前に、地上権抹消の見通しを確認しておくことが重要です。

第10章|地上権者が死亡・行方不明の場合、土地をそのまま売却できる?

地上権者が死亡していたり、所在不明であったりしても、土地所有者による売却が一律に禁止されるわけではありません。

ただし、買主が取得する土地には、地上権による制約が残る可能性があります。

例えば、地上権者の相続人が分からない場合です。

土地所有者が第三者へ土地を売却しても、地上権が有効に存続していれば、買主が自由に土地を利用できるとは限りません。

そのため、購入希望者は慎重に判断することになります。

買取業者や不動産投資家への売却

地上権付き土地でも、権利関係を理解した不動産会社や投資家が購入を検討する可能性があります。

ただし、地上権の内容によっては、売却価格が低くなることがあります。

また、権利関係が不明確な場合には、購入を見送られる可能性もあります。

重要なのは、地上権の存在を隠さず、買主に正確な情報を提供することです。

第11章|地上権付き土地の売却方法は主に3つ

① 地上権を残したまま売却する

地上権が有効に存続している状態で、土地所有権を第三者へ売却する方法です。

地代収入がある場合には、土地所有者としての収益性が評価されることもあります。

ただし、地代が低額であったり、地上権の存続期間が長かったりする場合には、価格への影響が大きくなる可能性があります。

② 地上権者へ土地を売却する

地上権者自身に、土地所有権の購入を検討してもらう方法です。

地上権者にとっては、土地所有権を取得することで権利関係を整理できるメリットが生じる場合があります。

ただし、土地所有権と地上権が同一人に帰属した場合でも、第三者の権利が存在するときなどには、混同によって当然に地上権が消滅しない場合があります。

登記上の整理も含めて確認が必要です。

③ 地上権を整理してから一般市場で売却する

地上権の終了や抹消が可能な場合には、権利関係を整理したうえで一般の購入希望者を探す方法があります。

利用制限が解消されれば、土地の購入希望者が増える可能性があります。

ただし、地上権者との交渉や抹消手続に費用と時間がかかる場合があります。

そのため、地上権を整理した場合の想定売却価格と、整理に必要な費用を比較することが重要です。

第12章|地上権付き土地の査定で注意したいこと

地上権付き土地の査定では、通常の更地相場だけを参考にすることは適切ではありません。

例えば、名古屋市千種区や昭和区などの住宅地で、周辺の更地価格が高い地域だったとします。

しかし、第三者が地上権を持ち、長期間土地を利用できる場合には、土地所有者が自由に使用できる状態ではありません。

そのため、通常の更地と同じ価格で売却できるとは限りません。

地代収入がある場合

地代が支払われている場合には、その収益性も評価の一つになります。

ただし、地代収入だけで土地の価値が決まるわけではありません。

地上権の存続期間、地代改定の可能性、土地の将来的な利用価値なども重要です。

地代収入がない場合

地代の定めがない地上権も考えられます。

その場合、土地所有者が地代収入を得られない一方で、地上権者による土地利用が認められている可能性があります。

こうした条件は、買主の評価に影響する場合があります。

地上権の抹消が可能な場合

地上権の抹消について合意できる見通しがある場合には、抹消後の土地利用を前提とした売却を検討できる可能性があります。

ただし、抹消が完了するまでは不確実性が残るため、契約条件を慎重に設定する必要があります。

第13章|【想定事例】昭和時代の地上権が残った名古屋市内の土地

ここでは、実際に起こり得るケースを考えてみます。

※以下は説明用の架空事例であり、当社の成約実績ではありません。

名古屋市内に約60坪の土地を所有しているAさん。

この土地は、父親から相続したものでした。

Aさんは土地を売却しようと考え、不動産会社へ査定を依頼しました。

ところが、登記事項証明書を確認すると、昭和42年に設定された地上権が残っていました。

地上権者は、Aさんが一度も会ったことのない人物です。

現在、土地には古い建物が残っていますが、長期間使用されていないように見えます。

さらに、地上権者は既に死亡している可能性がありました。

このような場合、どのように進めるべきでしょうか。

第1段階|登記の内容を確認する

地上権の設定年月日、目的、存続期間、地代などを確認します。

第2段階|建物の所有者を確認する

土地上に建物がある場合には、建物の登記事項証明書なども確認します。

地上権者と建物所有者が同じ人物とは限りません。

第3段階|当時の契約関係を調査する

地上権設定契約書や関連資料が残っていないか確認します。

第4段階|地上権者の相続関係を確認する

地上権者が死亡している場合には、必要な範囲で相続関係を調査します。

第5段階|地上権の存否を判断する

設定当時の法律や契約内容などを踏まえ、地上権が現在も有効に存在しているかを検討します。

第6段階|売却方法を比較する

地上権を残したまま売却する方法と、権利を整理してから売却する方法を比較します。

第7段階|売却価格と費用を検討する

抹消手続に必要な費用や期間、想定売却価格などを考慮し、売却方針を決めます。

このように、古い地上権が残っている土地では、単に土地の査定額を算出するだけでは不十分な場合があります。

第14章|地上権の抹消費用はどれくらい?

地上権の抹消費用は、手続の内容によって異なります。

地上権者が協力し、通常の抹消登記で対応できる場合には、登録免許税や司法書士報酬などが主な費用になります。

一方、地上権者が死亡している場合には、相続関係の調査費用などが必要になることがあります。

さらに、地上権者が所在不明であったり、権利の存否について争いがあったりする場合には、弁護士費用や裁判手続に関する費用が発生する可能性があります。

また、有効に存在している地上権を合意によって終了させる場合には、当事者間の条件調整によって金銭的な負担が生じることもあります。

そのため、地上権の抹消費用を一律に説明することはできません。

重要なのは、地上権を整理するために必要な費用と、整理後の売却価格を比較することです。

第15章|地上権付き土地を売却する際の注意点

① 地上権の内容を確認せずに売買契約を締結しない

地上権の目的や存続期間が不明なまま売買契約を締結すると、引渡し時に問題になる可能性があります。

② 地上権者が死亡していても、権利が消滅したと判断しない

地上権は原則として相続の対象となります。

死亡したという事実だけでは、権利の消滅を判断できません。

③ 建物所有者と地上権者を混同しない

土地上に建物がある場合、建物所有者と地上権者が異なることがあります。

両者の権利関係を確認する必要があります。

④ 地上権を無視して建物を解体しない

土地所有者であっても、第三者が所有する建物を自由に解体できるわけではありません。

権利関係を確認せずに解体すると、損害賠償などの問題につながるおそれがあります。

⑤ 抹消できる見通しを確認する

地上権を抹消してから売却する予定であれば、必要な関係者や手続を事前に確認することが重要です。

⑥ 売却価格だけでなく、解決費用も考慮する

地上権の整理に多額の費用が必要になる場合には、そのまま売却する方法との比較が必要です。

⑦ 買主に権利関係を正確に説明する

地上権の存在は、買主の購入判断に影響する重要な事項です。

売却時には、登記や契約の内容を踏まえた適切な説明が必要になります。

第16章|よくある質問Q&A

Q1.地上権が設定された土地は売却できますか?

はい。地上権が設定されている土地でも、土地所有権を売却できる可能性があります。ただし、地上権が有効に存続している場合には、買主もその権利を前提として土地を取得することになります。

Q2.地上権者が死亡していたら権利は消えますか?

原則として消えません。地上権は相続の対象となるため、相続人が権利を承継している可能性があります。

Q3.50年前の地上権は時効で消えますか?

設定から50年経過したという理由だけで、自動的に消滅するわけではありません。存続期間や権利の行使状況、適用法令などを確認する必要があります。

Q4.地上権者が行方不明でも土地を売却できますか?

売却できる可能性はあります。ただし、地上権が有効に存続している場合には、買主の土地利用に制約が残ることがあります。

Q5.地上権を土地所有者が勝手に抹消できますか?

原則としてできません。地上権が消滅した法律上の根拠や、必要な登記手続を確認する必要があります。

Q6.地上権と借地権は同じですか?

建物所有を目的とする地上権は、借地借家法上の借地権に含まれます。ただし、土地賃借権とは権利の性質が異なります。

Q7.地上権があると土地の価格は安くなりますか?

土地所有者の利用が制限される場合には、価格が低くなる可能性があります。ただし、立地や地代収入、存続期間などによって評価は異なります。

Q8.地上権付き土地を不動産会社に買い取ってもらえますか?

権利関係や土地の利用価値によっては、買取を検討する不動産会社が存在する可能性があります。

Q9.地上権を抹消するには裁判が必要ですか?

必ずしも必要ではありません。地上権者との合意や権利の消滅原因によっては、通常の登記手続で対応できる場合があります。

Q10.地上権付き土地を売却する前に何をすべきですか?

まず、土地と建物の登記事項証明書を確認し、地上権の目的、存続期間、地代、権利者の状況などを調査することが重要です。

第17章|名古屋で地上権付き土地の売却を検討するなら

地上権が設定された土地は、一般的な不動産売却とは異なる判断が必要になる場合があります。

特に、昭和時代に設定された地上権では、当時の契約内容が分からなかったり、権利者が死亡していたりすることがあります。

しかし、地上権が残っているからといって、必ずしも売却できないわけではありません。

重要なのは、地上権の内容と現在の権利関係を正確に把握することです。

地上権が有効に存続しているのであれば、その権利を前提とした売却を検討する。

地上権が既に消滅しているのであれば、抹消登記を検討する。

地上権者が死亡しているのであれば、相続関係を確認する。

権利者が所在不明であれば、必要に応じて法律専門家と連携して対応方法を検討する。

このように、物件ごとの状況に合わせて売却方法を考えることが重要です。

土地の価値は地上権の有無だけでは決まらない

地上権が設定されている土地でも、立地や面積、周辺環境、収益性などによって評価は異なります。

名古屋市内の住宅地や商業地では、土地の利用価値を評価する購入希望者が存在する場合もあります。

ただし、地上権の存在による制約を正確に理解したうえで、売却価格を検討する必要があります。

地上権があるから売れないと決めつけるのではなく、権利関係を整理し、その土地に適した売却方法を探すことが重要です。

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名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に、相続や権利関係の問題によって売却が難しくなっている不動産のご相談に対応しています。

例えば、次のようなお悩みです。

相続した土地に古い地上権が残っている

地上権者が既に死亡している

地上権者の所在が分からない

昭和時代の地上権設定契約書が見つからない

地上権が設定された土地を売却したい

借地権や底地の権利関係が複雑になっている

他人名義の建物が土地上に残っている

古い仮登記や抵当権が抹消されていない

他社から売却が難しいと言われた

こうした不動産についても、登記の内容や土地の状況を確認し、売却の可能性を検討します。

地上権の存否や契約上の紛争など、法的な判断が必要な場合には、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門家をご紹介します。

「土地は自分の名義なのに、他人の権利が残っていて売却できない」

「地上権者が亡くなっており、どうすればよいか分からない」

そのような不動産でも、最初から売却を諦める必要はありません。

まずは現在の権利関係を確認し、どのような方法が考えられるかを検討することが大切です。

※本記事は2026年11月時点の法令を基にした一般的な解説です。地上権の存続期間、権利の消滅、相続、抹消登記、借地借家法や旧法の適用関係などは個別の事情によって異なります。具体的な法律判断は弁護士、登記手続については司法書士などの専門家にご相談ください。
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※本記事は実際の成約事例に基づいて作成しています。個人情報保護のため、売買価格や取引当事者の詳細は公開していません。再建築の可否や接道条件、売却費用の負担は個別の物件・契約条件によって異なります。
■参考資料
民法第265条の地上権の定義、第266条の地代、第268条の存続期間、第269条の工作物等の取扱い