【売却事例・名古屋市千種区城山町】接道約2mの再建築不可物件を希望価格で売却!近隣への直接交渉で解体費用・確定測量費用も買主負担に|名古屋仏縁不動産
再建築不可でも立地が良ければ売れる?名古屋仏縁不動産が実際に成約した事例をご紹介
名古屋市内には、立地や住環境は良好でありながら、接道条件などの問題によって再建築ができない不動産が存在します。
「再建築不可だから売れない」
「古い建物が残っているので解体しなければ売却できない」
「測量費用や解体費用を負担すると、手元にほとんどお金が残らない」
このような理由から、不動産の売却を諦めてしまう方も少なくありません。
しかし、再建築不可物件だからといって、必ずしも大幅な値下げが必要になるわけではありません。
土地の所在地や周辺環境、用途地域、近隣の土地所有状況などによっては、一般的な住宅購入希望者とは異なる買主が、その土地の価値を高く評価する場合があります。
今回ご紹介するのは、名古屋市千種区城山町に所在する、接道条件の問題によって再建築不可となっていた古家付き土地の売却成約事例です。
土地面積は約40坪、建物は約25坪の木造2階建て住宅。
接道幅員が約2mという問題があり、再建築ができない状態でした。
一方で、物件は市街化区域内に位置し、用途地域は第一種中高層住居専用地域。
住宅地としての立地条件そのものは良好な物件でした。
名古屋仏縁不動産では、再建築不可というマイナス要因だけで判断するのではなく、土地が持つ本来の価値に着目しました。
そして、近隣の方へ直接お声がけした結果、売主様の希望価格で売却が成立しました。
さらに、確定測量費用と建物解体費用は買主様負担。
売主様は残置物の撤去のみで売却することができました。
買主様は現金で購入されたため、契約から引渡しまでスムーズに完了。
売主様にも大変喜んでいただけた成約事例です。
1.今回の成約物件の概要
所在地: 愛知県名古屋市千種区城山町
物件種別: 古家付き土地
土地面積: 約40坪
建物: 木造2階建て住宅
建物面積: 約25坪
都市計画: 市街化区域
用途地域: 第一種中高層住居専用地域
接道状況: 接道幅員約2m
建築上の条件: 再建築不可
売却方法: 当社による近隣の方への直接アプローチ
売却価格: 売主様の希望価格で成約
引渡条件: 解体更地渡し
確定測量費用: 買主様負担
建物解体費用: 買主様負担
売主様の負担: 残置物撤去のみ
購入資金: 現金決済
今回の売却で特に重要だったのは、再建築不可という問題がありながら、土地そのものの立地条件は良好だったことです。
また、売却価格だけでなく、解体費用や確定測量費用の負担についても買主様と合意できたことで、売主様にとって有利な条件で取引を完了することができました。
2.市街化区域・第一種中高層住居専用地域という立地の強み
今回の物件は、再建築不可という大きな問題を抱えていましたが、土地の所在地や用途地域に問題があったわけではありません。
所在地は名古屋市千種区城山町。
都市計画区域の区分は市街化区域であり、用途地域は第一種中高層住居専用地域に指定されていました。
市街化区域とは?
市街化区域とは、既に市街地を形成している区域や、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域です。
市街化調整区域とは異なり、都市計画上、市街化を進めることを基本とする区域です。
ただし、市街化区域内であれば、どのような土地でも自由に建物を建てられるわけではありません。
建築基準法上の接道条件や用途地域による建築制限など、さまざまな条件を満たす必要があります。
第一種中高層住居専用地域とは?
第一種中高層住居専用地域は、主に中高層住宅の良好な住環境を保護するために指定される用途地域です。
住宅や共同住宅などの建築が想定される地域ですが、建築できる建物の種類や規模には制限があります。
今回の物件は、こうした住宅地としての用途地域に位置していました。
つまり、立地や用途地域そのものに魅力がある一方、接道条件によって土地の利用が制限されていた物件だったのです。
再建築不可でも土地の価値がなくなるわけではない
再建築不可物件というと、立地条件まで悪いと考えられることがあります。
しかし、実際にはそうとは限りません。
例えば、周辺環境が良好な住宅地にある土地でも、道路との接し方や敷地形状などによって再建築不可になる場合があります。
今回の城山町の物件も、そのような不動産でした。
名古屋仏縁不動産では、再建築不可という条件だけで土地の価値を判断するのではなく、城山町という所在地、住宅地としての環境、約40坪という土地面積、近隣の土地所有状況などを総合的に検討しました。
この視点が、今回の売却成功につながりました。
3.なぜ接道幅員約2mで再建築不可だったのか?
建築基準法第43条では、原則として建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接する必要があります。
ただし、ここで重要なのは、単に道路に接している幅が2m程度あれば、必ず建築できるわけではないという点です。
接している道路が建築基準法上の道路に該当するか、接道部分の幅員が必要な条件を満たしているか、敷地の形状や条例による追加制限がないかなどを確認する必要があります。
また、路地状敷地などでは、敷地の形状や建物の用途・規模によって追加の条件が設けられる場合があります。
今回の城山町の物件は、接道幅員が約2mという問題があり、再建築不可の物件でした。
つまり、市街化区域内の第一種中高層住居専用地域という立地条件であっても、接道に関する条件を満たせないことが建替えの障害となっていたのです。
再建築不可物件が売却しにくい理由
再建築不可物件には、一般的に次のような課題があります。
現在の建物を解体すると、新しい建物を建築できない可能性がある
住宅ローンなどの融資審査が厳しくなる場合がある
一般的な住宅購入希望者から敬遠されやすい
将来的な土地活用に制限がある
通常の住宅用地より売却価格が低くなる場合がある
特に、建物が老朽化している場合には、購入後の利用方法が大きな問題になります。
しかし、こうした制約があるからといって、土地そのものに価値がないわけではありません。
重要なのは、その土地を誰が、どのような目的で購入するかということです。
4.売却のポイントは「近隣の方」に着目したこと
今回の売却で、名古屋仏縁不動産が着目したのは近隣の方でした。
一般的な住宅購入希望者にとって、再建築不可という条件は大きなマイナス要因になります。
しかし、近隣の土地所有者にとっては、同じ土地でも異なる価値が生まれる可能性があります。
例えば、隣接する土地を取得することで、所有地の面積を広げられる場合があります。
また、土地の形状や接道状況によっては、既存の所有地と一体的に利用することで、新たな活用方法を検討できる場合もあります。
ただし、隣地と一体化すれば必ず再建築が可能になるわけではありません。
建築基準法上の道路との接道状況や、敷地全体の条件などによって判断が異なります。
それでも、一般の購入希望者には評価されにくい土地が、近隣の方にとっては価値のある土地になることがあります。
不動産ポータルサイトへの掲載だけが売却活動ではない
不動産売却では、インターネット広告を掲載して購入希望者を募集する方法が一般的です。
しかし、再建築不可物件や特殊な権利関係のある不動産では、一般的な広告活動だけでは購入希望者が見つかりにくい場合があります。
そのような場合、物件の特徴に応じて販売方法を工夫することが重要です。
今回、当社では近隣の方へ直接お声がけしました。
その結果、売却が成立しました。
再建築不可物件であっても、購入することでメリットを得られる可能性がある方に直接アプローチすることで、売却につながる場合があります。
5.売主様の希望価格で売却できた理由
今回の成約で大きな成果となったのは、売主様の希望価格で売却できたことです。
再建築不可物件の場合、一般的な住宅用地と比べて購入希望者が限られるため、価格を大幅に下げなければ売れないと考える方も少なくありません。
確かに、接道条件や建築制限は不動産価格に影響します。
しかし、すべての再建築不可物件を一律に安く評価することが適切とは限りません。
今回の物件には、次のような特徴がありました。
まず、市街化区域内に位置していたこと。
次に、用途地域が第一種中高層住居専用地域であり、住宅地としての立地条件が良好だったこと。
そして、土地面積が約40坪あったことです。
これらの条件に加えて、近隣の方が購入する場合の利用価値も考慮しました。
当社では、再建築不可という問題だけに目を向けるのではなく、土地の持つ強みを評価し、購入を検討していただける方を探しました。
その結果、売主様の希望価格で売却が成立しました。
不動産の査定では、マイナス要因だけでなく、その土地を必要とする買主が存在するかどうかも重要です。
6.確定測量費用を買主様負担で合意
今回の売却では、確定測量費用を買主様に負担していただく条件で合意することができました。
土地売却では、境界の確認や確定測量が必要になることがあります。
確定測量を行う場合には、土地家屋調査士への報酬や測量作業、隣接地所有者との境界確認などに費用が発生します。
土地の面積や形状、隣接地の状況などによって費用は異なります。
一般的な不動産取引では、売主様が確定測量費用を負担する条件で売買契約を締結するケースもあります。
しかし、確定測量費用を必ず売主様が負担しなければならないというわけではありません。
費用負担は、売買契約の条件として当事者間で取り決めることができます。
今回の取引では、買主様に確定測量費用を負担していただく条件で合意できました。
これにより、売主様は売却に伴う支出を抑えることができました。
売却価格だけでなく、費用負担も重要
例えば、同じ金額で土地を売却できたとしても、確定測量費用を売主様が負担する場合と、買主様が負担する場合では、最終的な手残り額が異なります。
不動産売却では、売却価格だけを見て判断するのではなく、測量費用や解体費用などを含めた収支を考えることが重要です。
今回の売却では、こうした費用負担の調整も、売主様にとって大きなメリットとなりました。
7.建物解体費用も買主様負担で合意
今回の物件には、約25坪の木造2階建て住宅が建っていました。
古い住宅を解体して土地を売却する場合、解体費用が大きな負担になることがあります。
特に、接道条件が厳しい土地では、重機の搬入や解体廃材の搬出などに制約が生じる場合があります。
そのため、一般的な道路に面した物件よりも、解体工事に手間や費用がかかることも考えられます。
また、建物の構造や築年数、アスベストの有無、残置物の量などによっても費用は変わります。
今回の売却では、建物解体費用についても買主様に負担していただく条件で合意しました。
解体更地渡しでも売主が費用を負担するとは限らない
不動産売買では、「解体更地渡し」という条件が設定されることがあります。
これは、建物を解体して更地の状態で引き渡す取引条件です。
一般的には売主様が解体費用を負担するケースもありますが、必ずそうしなければならないわけではありません。
売主様と買主様の合意によって、解体費用を買主様負担とすることも可能です。
今回の取引では、解体更地渡しとしながらも、建物解体費用を買主様に負担していただく条件で合意できました。
これにより、売主様の経済的な負担を抑えることができました。
なお、実際の取引では、解体工事の発注者、工事時期、解体中の事故への対応、所有権や危険負担などについて、契約条件を明確にしておくことが重要です。
8.売主様は残置物の撤去のみで売却できた
今回、売主様に対応していただいたのは、建物内などに残された残置物の撤去でした。
確定測量費用は買主様負担。
建物解体費用も買主様負担。
売主様は残置物の撤去のみを行い、売却を進めることができました。
これは、売主様にとって非常に大きなメリットでした。
売却価格と手残り額は違う
不動産売却では、高い金額で売れたとしても、売却に必要な費用が多ければ、手元に残る金額は少なくなります。
例えば、売却価格が同じであっても、建物解体費用や確定測量費用を売主様が負担する場合と、買主様が負担する場合では、最終的な収支が大きく変わります。
そのため、当社では売却価格だけでなく、売主様の費用負担も重要な条件と考えています。
今回の城山町の物件では、希望価格での売却に加えて、確定測量費用と建物解体費用を買主様に負担していただくことができました。
売却価格を確保しながら、売却に必要な費用も抑えることができた点が、今回の成約の大きな特徴です。
9.現金決済で契約から引渡しまでスムーズに完了
今回の買主様は、現金で購入されました。
再建築不可物件は、金融機関の融資審査が厳しくなる場合があります。
特に、接道条件に問題がある土地では、担保評価や将来的な利用可能性などが審査に影響することがあります。
金融機関によっては、融資が難しいと判断される場合もあります。
しかし、今回の取引は現金決済だったため、買主様の融資承認を待つ必要がありませんでした。
もちろん、現金決済であっても、売買契約の締結、解体や測量に関する調整、所有権移転登記などの手続は必要です。
それでも、融資審査に伴う不確実性が少なかったことで、契約から引渡しまでスムーズに進めることができました。
再建築不可物件の売却では、買主様の購入資金の調達方法も重要なポイントになります。
10.売主様にも大変喜んでいただけた成約
今回の売却では、売主様の希望価格で成約することができました。
さらに、確定測量費用と建物解体費用を買主様に負担していただく条件で合意できました。
売主様は残置物の撤去のみで売却を進めることができ、現金決済によって契約から引渡しまでスムーズに完了しました。
こうした結果に、売主様にも大変喜んでいただくことができました。
不動産売却では、売却価格だけでなく、売却までの手間や費用、取引の安全性なども重要です。
特に、再建築不可物件のように一般的な売却が難しい不動産では、売主様の希望を踏まえながら、実現可能な売却条件を検討することが大切です。
今回の成約は、近隣への直接アプローチと売買条件の調整によって、売主様にご満足いただける結果につながった事例です。
11.再建築不可物件は「誰に売るか」で価値が変わる
今回の城山町の成約事例から分かるのは、再建築不可物件の売却では、一般的な住宅用地とは異なる販売戦略が必要になる場合があるということです。
通常の住宅購入希望者にとって、再建築不可という条件は大きなマイナス要因になります。
しかし、近隣の土地所有者にとっては、購入することで新たな利用価値が生まれる可能性があります。
例えば、隣接する土地を取得することで、敷地を広く利用できる場合があります。
また、土地の形状や接道状況によっては、既存の所有地と一体的に利用することで、利用方法の選択肢が広がる場合もあります。
ただし、隣地と一体化すれば必ず再建築が可能になるわけではありません。
建築基準法上の接道条件や、敷地全体の状況などによって判断が異なります。
重要なのは、その土地を最も高く評価してくれる可能性がある買主を探すことです。
今回の物件では、近隣の方への直接アプローチが売却成功につながりました。
立地が良い再建築不可物件ほど、売却方法の工夫が重要
今回の物件は、市街化区域内の第一種中高層住居専用地域に位置する、住宅地としての立地条件が良好な土地でした。
つまり、再建築不可という制約がある一方で、土地そのものの立地には魅力がありました。
このような物件では、一般的な住宅購入希望者だけを対象にするのではなく、近隣の土地所有者や、土地の利用価値を評価する購入希望者を探すことが重要になります。
再建築不可だからといって、最初から大幅な値下げをする必要があるとは限りません。
物件の特徴に合わせて買主を探すことが、納得できる価格での売却につながる場合があります。
12.再建築不可物件を売却する際に確認したい5つのポイント
① 接道条件を正確に確認する
再建築不可と判断された理由を確認することが重要です。
道路の幅員、建築基準法上の道路種別、敷地の接道状況などを調査します。
接道幅員が約2mというだけでは、再建築の可否を一律に判断することはできません。
② 都市計画・用途地域を確認する
市街化区域なのか、市街化調整区域なのか。
用途地域は何に指定されているのか。
こうした条件は、土地の利用価値を考えるうえで重要です。
今回の城山町の物件は、市街化区域内の第一種中高層住居専用地域でした。
③ 近隣の土地所有状況を確認する
近隣の方にとって、購入するメリットがある土地なのかを検討します。
隣接地と一体的に利用できる可能性がある場合には、近隣へのアプローチが有効になることがあります。
④ 解体費用・測量費用を確認する
古家付き土地では、建物解体費用や確定測量費用が問題になることがあります。
売主様が負担するのか、買主様が負担するのかによって、最終的な手残り額が変わります。
⑤ 買主の購入資金を確認する
再建築不可物件では、金融機関の融資が難しい場合があります。
そのため、現金購入が可能な買主を探すことが有効な場合もあります。
今回の取引も現金決済によって、スムーズに完了しました。
13.名古屋市千種区で再建築不可物件の売却をお考えの方へ
名古屋市千種区には、古くから住宅地として利用されてきた地域もあり、道路幅員や接道状況などの問題を抱えた土地が存在します。
特に、古い住宅が建つ土地では、現在の建築基準法上の条件を満たしていない場合があります。
再建築不可物件は、一般的な不動産会社では売却が難しいと判断されることがあります。
しかし、立地や土地の形状、近隣所有者との関係によっては、売却の可能性が残されている場合があります。
名古屋仏縁不動産では、こうした不動産についても、物件の特徴に合わせた売却方法を検討しています。
今回のように、近隣の方への直接アプローチが有効なケースもあります。
また、測量や解体費用の負担についても、売買条件の調整によって売主様の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、費用負担や売却価格は取引ごとに異なるため、すべての物件で同じ条件が実現できるわけではありません。
14.よくある質問Q&A
Q1.再建築不可物件でも売却できますか?
はい。再建築不可物件でも売却できる可能性はあります。
ただし、接道条件や立地、建物の状態などによって、購入希望者や売却価格は異なります。
Q2.市街化区域内でも再建築不可になることはありますか?
あります。
市街化区域内であっても、建築基準法上の接道条件などを満たしていない場合には、再建築できないことがあります。
Q3.第一種中高層住居専用地域でも再建築不可になりますか?
はい。
用途地域が第一種中高層住居専用地域であっても、接道条件などを満たしていなければ、再建築が制限される場合があります。
Q4.再建築不可物件は安く売るしかありませんか?
必ずしもそうではありません。
立地や土地の利用価値、近隣の所有状況などによっては、希望価格に近い金額で売却できる場合があります。
Q5.再建築不可物件を隣地所有者に売却できますか?
可能です。
近隣の土地所有者にとって、土地を追加取得するメリットがある場合には、購入を検討していただけることがあります。
Q6.解体費用を買主に負担してもらうことはできますか?
売主様と買主様が合意すれば可能です。
今回の城山町の取引でも、建物解体費用を買主様負担とする条件で成約しました。
Q7.確定測量費用は必ず売主負担ですか?
いいえ。
確定測量費用の負担は、売買契約の条件として当事者間で取り決めることができます。
今回の取引では買主様負担でした。
Q8.古い建物が残っていても売却できますか?
可能です。
古家付きのまま売却する方法や、解体更地渡しとする方法などがあります。
Q9.再建築不可物件は住宅ローンを利用できますか?
金融機関や物件の条件によって異なります。
再建築不可物件では融資審査が厳しくなる場合があります。
Q10.売却前に建物を解体した方がよいですか?
必ずしもそうではありません。
解体しても再建築できない土地の場合、解体によって建物の利用可能性が失われることもあります。
また、解体費用の負担が大きくなる可能性もあるため、売却方法を検討してから判断することをおすすめします。
15.まとめ|立地の価値を見極め、近隣への直接交渉で希望価格の売却を実現
今回の名古屋市千種区城山町の成約事例では、次のような結果となりました。
所在地:名古屋市千種区城山町
都市計画:市街化区域
用途地域:第一種中高層住居専用地域
土地面積:約40坪
建物:木造2階建て住宅・約25坪
接道幅員:約2m
建築条件:再建築不可
売却方法:近隣の方への直接アプローチ
売却価格:売主様の希望価格で成約
確定測量費用:買主様負担
建物解体費用:買主様負担
売主様の負担:残置物撤去のみ
購入資金:現金決済
結果:契約から引渡しまでスムーズに完了
今回の物件は、再建築不可という大きな問題がありましたが、市街化区域内の第一種中高層住居専用地域に位置し、立地条件そのものは良好でした。
当社では、この立地の価値に着目し、近隣の方へ直接お声がけしました。
その結果、売主様の希望価格で売却することができました。
さらに、確定測量費用と建物解体費用を買主様負担とする条件で合意できたことで、売主様の費用負担を抑えることもできました。
再建築不可というマイナス要因があっても、その土地の価値を正しく評価し、適切な買主を見つけることで、納得できる条件で売却できる可能性があります。
今回の成約は、名古屋仏縁不動産が大切にしている、物件の特徴に合わせた売却方法の重要性を示す事例となりました。
名古屋で再建築不可物件・訳あり不動産の売却なら名古屋仏縁不動産
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に、再建築不可物件や接道条件に問題のある土地、相続した古家付き土地などの売却相談に対応しています。
「道路が狭くて建替えできない」
「他社から再建築不可なので売れないと言われた」
「古い建物があり、解体費用を負担したくない」
「確定測量の費用をかけずに売却したい」
「できるだけ希望価格に近い金額で売却したい」
このようなお悩みがある場合は、ぜひ一度ご相談ください。
名古屋仏縁不動産では、物件の問題点だけでなく、立地や利用価値、近隣所有者への売却可能性なども含めて検討します。
名古屋市内には、立地や住環境は良好でありながら、接道条件などの問題によって再建築ができない不動産が存在します。
「再建築不可だから売れない」
「古い建物が残っているので解体しなければ売却できない」
「測量費用や解体費用を負担すると、手元にほとんどお金が残らない」
このような理由から、不動産の売却を諦めてしまう方も少なくありません。
しかし、再建築不可物件だからといって、必ずしも大幅な値下げが必要になるわけではありません。
土地の所在地や周辺環境、用途地域、近隣の土地所有状況などによっては、一般的な住宅購入希望者とは異なる買主が、その土地の価値を高く評価する場合があります。
今回ご紹介するのは、名古屋市千種区城山町に所在する、接道条件の問題によって再建築不可となっていた古家付き土地の売却成約事例です。
土地面積は約40坪、建物は約25坪の木造2階建て住宅。
接道幅員が約2mという問題があり、再建築ができない状態でした。
一方で、物件は市街化区域内に位置し、用途地域は第一種中高層住居専用地域。
住宅地としての立地条件そのものは良好な物件でした。
名古屋仏縁不動産では、再建築不可というマイナス要因だけで判断するのではなく、土地が持つ本来の価値に着目しました。
そして、近隣の方へ直接お声がけした結果、売主様の希望価格で売却が成立しました。
さらに、確定測量費用と建物解体費用は買主様負担。
売主様は残置物の撤去のみで売却することができました。
買主様は現金で購入されたため、契約から引渡しまでスムーズに完了。
売主様にも大変喜んでいただけた成約事例です。
1.今回の成約物件の概要
所在地: 愛知県名古屋市千種区城山町
物件種別: 古家付き土地
土地面積: 約40坪
建物: 木造2階建て住宅
建物面積: 約25坪
都市計画: 市街化区域
用途地域: 第一種中高層住居専用地域
接道状況: 接道幅員約2m
建築上の条件: 再建築不可
売却方法: 当社による近隣の方への直接アプローチ
売却価格: 売主様の希望価格で成約
引渡条件: 解体更地渡し
確定測量費用: 買主様負担
建物解体費用: 買主様負担
売主様の負担: 残置物撤去のみ
購入資金: 現金決済
今回の売却で特に重要だったのは、再建築不可という問題がありながら、土地そのものの立地条件は良好だったことです。
また、売却価格だけでなく、解体費用や確定測量費用の負担についても買主様と合意できたことで、売主様にとって有利な条件で取引を完了することができました。
2.市街化区域・第一種中高層住居専用地域という立地の強み
今回の物件は、再建築不可という大きな問題を抱えていましたが、土地の所在地や用途地域に問題があったわけではありません。
所在地は名古屋市千種区城山町。
都市計画区域の区分は市街化区域であり、用途地域は第一種中高層住居専用地域に指定されていました。
市街化区域とは?
市街化区域とは、既に市街地を形成している区域や、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図る区域です。
市街化調整区域とは異なり、都市計画上、市街化を進めることを基本とする区域です。
ただし、市街化区域内であれば、どのような土地でも自由に建物を建てられるわけではありません。
建築基準法上の接道条件や用途地域による建築制限など、さまざまな条件を満たす必要があります。
第一種中高層住居専用地域とは?
第一種中高層住居専用地域は、主に中高層住宅の良好な住環境を保護するために指定される用途地域です。
住宅や共同住宅などの建築が想定される地域ですが、建築できる建物の種類や規模には制限があります。
今回の物件は、こうした住宅地としての用途地域に位置していました。
つまり、立地や用途地域そのものに魅力がある一方、接道条件によって土地の利用が制限されていた物件だったのです。
再建築不可でも土地の価値がなくなるわけではない
再建築不可物件というと、立地条件まで悪いと考えられることがあります。
しかし、実際にはそうとは限りません。
例えば、周辺環境が良好な住宅地にある土地でも、道路との接し方や敷地形状などによって再建築不可になる場合があります。
今回の城山町の物件も、そのような不動産でした。
名古屋仏縁不動産では、再建築不可という条件だけで土地の価値を判断するのではなく、城山町という所在地、住宅地としての環境、約40坪という土地面積、近隣の土地所有状況などを総合的に検討しました。
この視点が、今回の売却成功につながりました。
3.なぜ接道幅員約2mで再建築不可だったのか?
建築基準法第43条では、原則として建築物の敷地は、建築基準法上の道路に2m以上接する必要があります。
ただし、ここで重要なのは、単に道路に接している幅が2m程度あれば、必ず建築できるわけではないという点です。
接している道路が建築基準法上の道路に該当するか、接道部分の幅員が必要な条件を満たしているか、敷地の形状や条例による追加制限がないかなどを確認する必要があります。
また、路地状敷地などでは、敷地の形状や建物の用途・規模によって追加の条件が設けられる場合があります。
今回の城山町の物件は、接道幅員が約2mという問題があり、再建築不可の物件でした。
つまり、市街化区域内の第一種中高層住居専用地域という立地条件であっても、接道に関する条件を満たせないことが建替えの障害となっていたのです。
再建築不可物件が売却しにくい理由
再建築不可物件には、一般的に次のような課題があります。
現在の建物を解体すると、新しい建物を建築できない可能性がある
住宅ローンなどの融資審査が厳しくなる場合がある
一般的な住宅購入希望者から敬遠されやすい
将来的な土地活用に制限がある
通常の住宅用地より売却価格が低くなる場合がある
特に、建物が老朽化している場合には、購入後の利用方法が大きな問題になります。
しかし、こうした制約があるからといって、土地そのものに価値がないわけではありません。
重要なのは、その土地を誰が、どのような目的で購入するかということです。
4.売却のポイントは「近隣の方」に着目したこと
今回の売却で、名古屋仏縁不動産が着目したのは近隣の方でした。
一般的な住宅購入希望者にとって、再建築不可という条件は大きなマイナス要因になります。
しかし、近隣の土地所有者にとっては、同じ土地でも異なる価値が生まれる可能性があります。
例えば、隣接する土地を取得することで、所有地の面積を広げられる場合があります。
また、土地の形状や接道状況によっては、既存の所有地と一体的に利用することで、新たな活用方法を検討できる場合もあります。
ただし、隣地と一体化すれば必ず再建築が可能になるわけではありません。
建築基準法上の道路との接道状況や、敷地全体の条件などによって判断が異なります。
それでも、一般の購入希望者には評価されにくい土地が、近隣の方にとっては価値のある土地になることがあります。
不動産ポータルサイトへの掲載だけが売却活動ではない
不動産売却では、インターネット広告を掲載して購入希望者を募集する方法が一般的です。
しかし、再建築不可物件や特殊な権利関係のある不動産では、一般的な広告活動だけでは購入希望者が見つかりにくい場合があります。
そのような場合、物件の特徴に応じて販売方法を工夫することが重要です。
今回、当社では近隣の方へ直接お声がけしました。
その結果、売却が成立しました。
再建築不可物件であっても、購入することでメリットを得られる可能性がある方に直接アプローチすることで、売却につながる場合があります。
5.売主様の希望価格で売却できた理由
今回の成約で大きな成果となったのは、売主様の希望価格で売却できたことです。
再建築不可物件の場合、一般的な住宅用地と比べて購入希望者が限られるため、価格を大幅に下げなければ売れないと考える方も少なくありません。
確かに、接道条件や建築制限は不動産価格に影響します。
しかし、すべての再建築不可物件を一律に安く評価することが適切とは限りません。
今回の物件には、次のような特徴がありました。
まず、市街化区域内に位置していたこと。
次に、用途地域が第一種中高層住居専用地域であり、住宅地としての立地条件が良好だったこと。
そして、土地面積が約40坪あったことです。
これらの条件に加えて、近隣の方が購入する場合の利用価値も考慮しました。
当社では、再建築不可という問題だけに目を向けるのではなく、土地の持つ強みを評価し、購入を検討していただける方を探しました。
その結果、売主様の希望価格で売却が成立しました。
不動産の査定では、マイナス要因だけでなく、その土地を必要とする買主が存在するかどうかも重要です。
6.確定測量費用を買主様負担で合意
今回の売却では、確定測量費用を買主様に負担していただく条件で合意することができました。
土地売却では、境界の確認や確定測量が必要になることがあります。
確定測量を行う場合には、土地家屋調査士への報酬や測量作業、隣接地所有者との境界確認などに費用が発生します。
土地の面積や形状、隣接地の状況などによって費用は異なります。
一般的な不動産取引では、売主様が確定測量費用を負担する条件で売買契約を締結するケースもあります。
しかし、確定測量費用を必ず売主様が負担しなければならないというわけではありません。
費用負担は、売買契約の条件として当事者間で取り決めることができます。
今回の取引では、買主様に確定測量費用を負担していただく条件で合意できました。
これにより、売主様は売却に伴う支出を抑えることができました。
売却価格だけでなく、費用負担も重要
例えば、同じ金額で土地を売却できたとしても、確定測量費用を売主様が負担する場合と、買主様が負担する場合では、最終的な手残り額が異なります。
不動産売却では、売却価格だけを見て判断するのではなく、測量費用や解体費用などを含めた収支を考えることが重要です。
今回の売却では、こうした費用負担の調整も、売主様にとって大きなメリットとなりました。
7.建物解体費用も買主様負担で合意
今回の物件には、約25坪の木造2階建て住宅が建っていました。
古い住宅を解体して土地を売却する場合、解体費用が大きな負担になることがあります。
特に、接道条件が厳しい土地では、重機の搬入や解体廃材の搬出などに制約が生じる場合があります。
そのため、一般的な道路に面した物件よりも、解体工事に手間や費用がかかることも考えられます。
また、建物の構造や築年数、アスベストの有無、残置物の量などによっても費用は変わります。
今回の売却では、建物解体費用についても買主様に負担していただく条件で合意しました。
解体更地渡しでも売主が費用を負担するとは限らない
不動産売買では、「解体更地渡し」という条件が設定されることがあります。
これは、建物を解体して更地の状態で引き渡す取引条件です。
一般的には売主様が解体費用を負担するケースもありますが、必ずそうしなければならないわけではありません。
売主様と買主様の合意によって、解体費用を買主様負担とすることも可能です。
今回の取引では、解体更地渡しとしながらも、建物解体費用を買主様に負担していただく条件で合意できました。
これにより、売主様の経済的な負担を抑えることができました。
なお、実際の取引では、解体工事の発注者、工事時期、解体中の事故への対応、所有権や危険負担などについて、契約条件を明確にしておくことが重要です。
8.売主様は残置物の撤去のみで売却できた
今回、売主様に対応していただいたのは、建物内などに残された残置物の撤去でした。
確定測量費用は買主様負担。
建物解体費用も買主様負担。
売主様は残置物の撤去のみを行い、売却を進めることができました。
これは、売主様にとって非常に大きなメリットでした。
売却価格と手残り額は違う
不動産売却では、高い金額で売れたとしても、売却に必要な費用が多ければ、手元に残る金額は少なくなります。
例えば、売却価格が同じであっても、建物解体費用や確定測量費用を売主様が負担する場合と、買主様が負担する場合では、最終的な収支が大きく変わります。
そのため、当社では売却価格だけでなく、売主様の費用負担も重要な条件と考えています。
今回の城山町の物件では、希望価格での売却に加えて、確定測量費用と建物解体費用を買主様に負担していただくことができました。
売却価格を確保しながら、売却に必要な費用も抑えることができた点が、今回の成約の大きな特徴です。
9.現金決済で契約から引渡しまでスムーズに完了
今回の買主様は、現金で購入されました。
再建築不可物件は、金融機関の融資審査が厳しくなる場合があります。
特に、接道条件に問題がある土地では、担保評価や将来的な利用可能性などが審査に影響することがあります。
金融機関によっては、融資が難しいと判断される場合もあります。
しかし、今回の取引は現金決済だったため、買主様の融資承認を待つ必要がありませんでした。
もちろん、現金決済であっても、売買契約の締結、解体や測量に関する調整、所有権移転登記などの手続は必要です。
それでも、融資審査に伴う不確実性が少なかったことで、契約から引渡しまでスムーズに進めることができました。
再建築不可物件の売却では、買主様の購入資金の調達方法も重要なポイントになります。
10.売主様にも大変喜んでいただけた成約
今回の売却では、売主様の希望価格で成約することができました。
さらに、確定測量費用と建物解体費用を買主様に負担していただく条件で合意できました。
売主様は残置物の撤去のみで売却を進めることができ、現金決済によって契約から引渡しまでスムーズに完了しました。
こうした結果に、売主様にも大変喜んでいただくことができました。
不動産売却では、売却価格だけでなく、売却までの手間や費用、取引の安全性なども重要です。
特に、再建築不可物件のように一般的な売却が難しい不動産では、売主様の希望を踏まえながら、実現可能な売却条件を検討することが大切です。
今回の成約は、近隣への直接アプローチと売買条件の調整によって、売主様にご満足いただける結果につながった事例です。
11.再建築不可物件は「誰に売るか」で価値が変わる
今回の城山町の成約事例から分かるのは、再建築不可物件の売却では、一般的な住宅用地とは異なる販売戦略が必要になる場合があるということです。
通常の住宅購入希望者にとって、再建築不可という条件は大きなマイナス要因になります。
しかし、近隣の土地所有者にとっては、購入することで新たな利用価値が生まれる可能性があります。
例えば、隣接する土地を取得することで、敷地を広く利用できる場合があります。
また、土地の形状や接道状況によっては、既存の所有地と一体的に利用することで、利用方法の選択肢が広がる場合もあります。
ただし、隣地と一体化すれば必ず再建築が可能になるわけではありません。
建築基準法上の接道条件や、敷地全体の状況などによって判断が異なります。
重要なのは、その土地を最も高く評価してくれる可能性がある買主を探すことです。
今回の物件では、近隣の方への直接アプローチが売却成功につながりました。
立地が良い再建築不可物件ほど、売却方法の工夫が重要
今回の物件は、市街化区域内の第一種中高層住居専用地域に位置する、住宅地としての立地条件が良好な土地でした。
つまり、再建築不可という制約がある一方で、土地そのものの立地には魅力がありました。
このような物件では、一般的な住宅購入希望者だけを対象にするのではなく、近隣の土地所有者や、土地の利用価値を評価する購入希望者を探すことが重要になります。
再建築不可だからといって、最初から大幅な値下げをする必要があるとは限りません。
物件の特徴に合わせて買主を探すことが、納得できる価格での売却につながる場合があります。
12.再建築不可物件を売却する際に確認したい5つのポイント
① 接道条件を正確に確認する
再建築不可と判断された理由を確認することが重要です。
道路の幅員、建築基準法上の道路種別、敷地の接道状況などを調査します。
接道幅員が約2mというだけでは、再建築の可否を一律に判断することはできません。
② 都市計画・用途地域を確認する
市街化区域なのか、市街化調整区域なのか。
用途地域は何に指定されているのか。
こうした条件は、土地の利用価値を考えるうえで重要です。
今回の城山町の物件は、市街化区域内の第一種中高層住居専用地域でした。
③ 近隣の土地所有状況を確認する
近隣の方にとって、購入するメリットがある土地なのかを検討します。
隣接地と一体的に利用できる可能性がある場合には、近隣へのアプローチが有効になることがあります。
④ 解体費用・測量費用を確認する
古家付き土地では、建物解体費用や確定測量費用が問題になることがあります。
売主様が負担するのか、買主様が負担するのかによって、最終的な手残り額が変わります。
⑤ 買主の購入資金を確認する
再建築不可物件では、金融機関の融資が難しい場合があります。
そのため、現金購入が可能な買主を探すことが有効な場合もあります。
今回の取引も現金決済によって、スムーズに完了しました。
13.名古屋市千種区で再建築不可物件の売却をお考えの方へ
名古屋市千種区には、古くから住宅地として利用されてきた地域もあり、道路幅員や接道状況などの問題を抱えた土地が存在します。
特に、古い住宅が建つ土地では、現在の建築基準法上の条件を満たしていない場合があります。
再建築不可物件は、一般的な不動産会社では売却が難しいと判断されることがあります。
しかし、立地や土地の形状、近隣所有者との関係によっては、売却の可能性が残されている場合があります。
名古屋仏縁不動産では、こうした不動産についても、物件の特徴に合わせた売却方法を検討しています。
今回のように、近隣の方への直接アプローチが有効なケースもあります。
また、測量や解体費用の負担についても、売買条件の調整によって売主様の負担を抑えられる可能性があります。
ただし、費用負担や売却価格は取引ごとに異なるため、すべての物件で同じ条件が実現できるわけではありません。
14.よくある質問Q&A
Q1.再建築不可物件でも売却できますか?
はい。再建築不可物件でも売却できる可能性はあります。
ただし、接道条件や立地、建物の状態などによって、購入希望者や売却価格は異なります。
Q2.市街化区域内でも再建築不可になることはありますか?
あります。
市街化区域内であっても、建築基準法上の接道条件などを満たしていない場合には、再建築できないことがあります。
Q3.第一種中高層住居専用地域でも再建築不可になりますか?
はい。
用途地域が第一種中高層住居専用地域であっても、接道条件などを満たしていなければ、再建築が制限される場合があります。
Q4.再建築不可物件は安く売るしかありませんか?
必ずしもそうではありません。
立地や土地の利用価値、近隣の所有状況などによっては、希望価格に近い金額で売却できる場合があります。
Q5.再建築不可物件を隣地所有者に売却できますか?
可能です。
近隣の土地所有者にとって、土地を追加取得するメリットがある場合には、購入を検討していただけることがあります。
Q6.解体費用を買主に負担してもらうことはできますか?
売主様と買主様が合意すれば可能です。
今回の城山町の取引でも、建物解体費用を買主様負担とする条件で成約しました。
Q7.確定測量費用は必ず売主負担ですか?
いいえ。
確定測量費用の負担は、売買契約の条件として当事者間で取り決めることができます。
今回の取引では買主様負担でした。
Q8.古い建物が残っていても売却できますか?
可能です。
古家付きのまま売却する方法や、解体更地渡しとする方法などがあります。
Q9.再建築不可物件は住宅ローンを利用できますか?
金融機関や物件の条件によって異なります。
再建築不可物件では融資審査が厳しくなる場合があります。
Q10.売却前に建物を解体した方がよいですか?
必ずしもそうではありません。
解体しても再建築できない土地の場合、解体によって建物の利用可能性が失われることもあります。
また、解体費用の負担が大きくなる可能性もあるため、売却方法を検討してから判断することをおすすめします。
15.まとめ|立地の価値を見極め、近隣への直接交渉で希望価格の売却を実現
今回の名古屋市千種区城山町の成約事例では、次のような結果となりました。
所在地:名古屋市千種区城山町
都市計画:市街化区域
用途地域:第一種中高層住居専用地域
土地面積:約40坪
建物:木造2階建て住宅・約25坪
接道幅員:約2m
建築条件:再建築不可
売却方法:近隣の方への直接アプローチ
売却価格:売主様の希望価格で成約
確定測量費用:買主様負担
建物解体費用:買主様負担
売主様の負担:残置物撤去のみ
購入資金:現金決済
結果:契約から引渡しまでスムーズに完了
今回の物件は、再建築不可という大きな問題がありましたが、市街化区域内の第一種中高層住居専用地域に位置し、立地条件そのものは良好でした。
当社では、この立地の価値に着目し、近隣の方へ直接お声がけしました。
その結果、売主様の希望価格で売却することができました。
さらに、確定測量費用と建物解体費用を買主様負担とする条件で合意できたことで、売主様の費用負担を抑えることもできました。
再建築不可というマイナス要因があっても、その土地の価値を正しく評価し、適切な買主を見つけることで、納得できる条件で売却できる可能性があります。
今回の成約は、名古屋仏縁不動産が大切にしている、物件の特徴に合わせた売却方法の重要性を示す事例となりました。
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名古屋仏縁不動産では、物件の問題点だけでなく、立地や利用価値、近隣所有者への売却可能性なども含めて検討します。
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※本記事は実際の成約事例に基づいて作成しています。個人情報保護のため、売買価格や取引当事者の詳細は公開していません。再建築の可否や接道条件、売却費用の負担は個別の物件・契約条件によって異なります。



