事故物件・訳あり物件は解体すれば売れる？名古屋で建物を壊して更地にする前に知っておきたい7つの注意点｜名古屋仏縁不動産（運営：（株）愛知不動産売却センター）
事故物件は解体すれば売れる？名古屋で建物を壊して更地にする前に知っておきたい7つの注意点
「事故物件なら、建物を壊して更地にすれば売りやすくなるのでは？」
「孤独死があった実家なので、解体して土地として売却したい」
「建物をなくせば事故物件ではなくなる？」
名古屋で事故物件を相続した方から、このような相談をいただくことがあります。
確かに、築年数が古い建物であれば、解体して更地にすることで購入希望者が検討しやすくなるケースはあります。
しかし、
事故物件＝解体した方がいい
とは限りません。
むしろ査定を受ける前に建物を解体してしまい、
「建物付きのまま売却した方が手取りが多かった」
「再建築について問題があることが解体後に分かった」
「数百万円の解体費をかけたのに、それほど高く売れなかった」
となる可能性もあります。
建物は一度壊してしまえば元には戻せません。
だからこそ事故物件を解体する場合は、
「事故物件だから壊す」のではなく、「解体することで売却条件が本当に良くなるのか」を確認してから判断すること
が大切です。
この記事では、名古屋市を中心に事故物件・訳あり物件の売却を取り扱う名古屋仏縁不動産が、事故物件を解体して売却する前に知っておきたい7つの注意点を詳しく解説します。
事故物件は解体すれば普通の土地になる？
最初に、多くの方が気になる問題から考えてみましょう。
事故等が発生した建物を解体して更地にすれば、
「もう建物がないから、普通の土地として何も考えず売却できる」
のでしょうか。
ここは慎重に考える必要があります。
建物を解体したことによって、過去に発生した事実そのものがなくなるわけではありません。
人の死に関する情報を売買取引でどのように取り扱うかについては、死亡原因や発生場所、発見状況、経過期間、取引相手からの質問など、個別事情を踏まえた判断が必要になることがあります。
したがって、
「建物を壊せば事故等の事情を一切考えなくていい」
と自己判断するのは避けた方がよいでしょう。
解体するかどうかと、売却時にどのような説明が必要なのかは、分けて考えることが大切です。
注意点①「事故物件だから解体」と最初から決めない
事故物件を相続した方が最初に考えやすいのが、
「建物をなくしてしまいたい」
ということです。
特に、
孤独死があった。
室内の状態が悪い。
特殊清掃が行われた。
長期間空き家になっている。
建物が古い。
大量の家財が残っている。
といった物件では、建物そのものを負担に感じることもあるでしょう。
しかし、不動産売却では感情的な問題と経済的な問題を分けて考える必要があります。
築年数が古くても、購入後にリフォームして利用したい人がいるかもしれません。
投資家が賃貸住宅として利用する可能性もあります。
建物の状態によっては、古家付き土地として販売できることもあります。
つまり、
建物が古い＝建物に価値がない
とは限りません。
まず建物付きの状態で査定を受けてから、解体するか判断しましょう。
注意点② 解体費以上に高く売れるとは限らない
事故物件を更地にすると、土地の状態が分かりやすくなり、購入希望者が建築計画を立てやすくなることがあります。
しかし、
更地にすれば必ず得をするわけではありません。
例えば、
建物付きで2,500万円。
更地なら2,700万円。
解体費300万円。
という物件だったとします。
更地にすると売却価格は200万円上がります。
しかし、解体に300万円かかるのであれば、単純計算では売主様の負担の方が100万円大きくなります。
反対に、
建物付き2,500万円。
更地3,000万円。
解体費250万円。
であれば、解体を検討する意味が出てきます。
重要なのは、
更地にするといくら高く売れるかではなく、解体費を差し引いた後にいくら残るか
です。
「売却価格」ではなく「手取り」で比較する
事故物件を売却するときは、査定額だけを見ないことが重要です。
例えば、
建物付き売却
売却価格 2,500万円
解体費 0円
更地売却
売却価格 2,800万円
解体費 300万円
この条件だけなら、単純計算では大きな差がありません。
さらに解体する場合には、残置物の処分、建物の状況によって必要となる追加作業、売却までの期間なども考える必要があります。
そのため、
建物付きで売る場合の手取り
と
更地にして売る場合の手取り
を比較して判断します。
「更地の方が高く売れる」という言葉だけで解体を決めないことが大切です。
注意点③ 再建築できるか確認せずに解体しない
事故物件の解体で特に注意したいのが、
再建築不可物件
です。
現在建物が存在しているからといって、その建物を壊した後に同じように新しい建物を建てられるとは限りません。
不動産には、
道路との接し方。
接道の長さ。
前面道路の種類。
敷地形状。
その他の法令上の条件。
などが関係します。
古い住宅では、現在の建築に関する条件を満たしていないケースもあります。
そのような物件を、
「古いから壊そう」
と先に解体してしまうと、建物を失った状態で売却しなければならなくなる可能性があります。
再建築できるか分からない物件ほど、解体前の調査が重要です。
「道路に面しているから大丈夫」とは限らない
見た目では家の前に道路があっても、不動産上・建築上どのように扱われる道路なのかを確認する必要があります。
また、道路幅が狭いからといって、必ず再建築できないというわけでもありません。
重要なのは、
現地を見ただけで判断しないこと
です。
市役所等で確認すべき事項や、不動産会社・建築関係者などによる調査が必要になる場合があります。
事故物件であることに意識が集中すると、このような土地そのものの問題を見落としてしまうことがあります。
事故の事情と建築上の条件は別々に確認しましょう。
注意点④ 解体すれば事故等の事情が消えると思わない
「事故が起きたのは建物の中だから、建物を壊せば関係なくなる」
と考える方もいます。
しかし、
建物を解体したことと、過去に発生した事実そのものがなくなることは同じではありません。
事故等の事情について売却時にどのような対応が必要になるのかは、個別に整理する必要があります。
特に、
死亡原因。
発生した場所。
発見までの状況。
特殊清掃の有無。
事件性。
買主からの質問。
などによって判断が必要になることがあります。
そのため、
告知をなくすためだけに建物を解体する
という考え方はおすすめできません。
解体するのであれば、
土地として利用しやすくなる。
購入対象者が増える。
建物の老朽化が著しい。
解体費を考えても売却条件が改善する。
など、不動産としての合理的な理由を確認してから判断することが大切です。
注意点⑤ 古家付きで買いたい人がいる可能性を捨てない
古い事故物件を見ると、
「こんな建物を欲しい人はいない」
と思ってしまうことがあります。
しかし、購入者の考え方はさまざまです。
例えば、
自分でリフォームしたい。
DIYで直したい。
賃貸住宅として運用したい。
土地を購入して将来的に建て替えたい。
すぐには建築しないので既存建物を利用したい。
という人もいます。
売主様にとって不要な建物でも、購入者にとっては利用価値がある場合があります。
だからこそ、
建物を壊してから購入者を探すのではなく、建物付きでも購入者がいるか確認してから壊す
という順番が重要です。
「古家付き土地」という売却方法もある
築年数が古く、建物価値を積極的に評価することが難しい場合でも、建物を残したまま土地として販売する方法が検討できることがあります。
購入者が、
そのまま利用する。
リフォームする。
購入後に解体する。
といった選択をできるからです。
売主様が解体費を負担しなくても、購入者側で解体することを前提に価格や条件を調整できる場合もあります。
もちろん、すべての物件で古家付きの方が有利とは限りません。
だからこそ、
古家付き・更地の両方を査定して比較する
ことが大切です。
注意点⑥ 解体前に残置物を全部捨てない
事故物件を解体する場合、
「どうせ建物を壊すから、中にあるものも全部処分しよう」
と考えることがあります。
しかし、相続した住宅では注意してください。
室内には、
権利証や登記識別情報。
過去の売買関係資料。
建築関係資料。
測量関係資料。
固定資産税関係書類。
保険関係書類。
通帳。
印鑑。
契約書。
写真や貴重品。
などが残されている可能性があります。
特に相続人が遠方に住んでいる場合、処分業者へすべて任せてしまう前に、重要書類や貴重品が残っていないか確認することが大切です。
特殊清掃・残置物撤去・解体を全部まとめて発注する前に確認する
孤独死があった住宅では、
特殊清掃。
家財処分。
残置物撤去。
建物解体。
をまとめて提案される場合があります。
もちろん、すべて必要なケースもあります。
しかし、不動産を売却することが目的なら、
本当にすべて売主様負担で行う必要があるのか
を先に確認しましょう。
現状のまま購入する不動産事業者がいるのであれば、売主様が先にすべての費用を負担しなくてもよい可能性があります。
まず売却条件を確認し、その後に必要な作業だけを行う。
この順番が重要です。
注意点⑦ 更地にした後の売却期間まで考える
建物を解体すると、
「すぐ土地が売れる」
と思われることがあります。
しかし、更地にしても購入者がすぐ見つかるとは限りません。
土地価格。
面積。
形状。
接道。
用途地域。
周辺需要。
駅距離。
建築条件。
などによって売却期間は変わります。
つまり、
解体した瞬間に売却が完了するわけではありません。
解体費を先に支払い、その後数カ月、場合によってはさらに長期間土地を所有する可能性も考えておく必要があります。
解体前に3つの価格を出してみる
事故物件を解体するか迷ったら、まず次の3パターンを比較してみてください。
① 建物付きで仲介売却した場合
② 解体して更地で仲介売却した場合
③ 現状のまま買取してもらった場合
例えば、
建物付き仲介 2,500万円。
更地仲介 2,900万円。
解体費 300万円。
現状買取 2,250万円。
という査定だったとします。
ここで単純に、
「2,900万円が一番高い」
と判断するのではありません。
解体費、売却までの期間、仲介にかかる費用、その他必要な費用などを考え、
最終的な手取りがどうなるのか
を比較します。
さらに、
価格を最優先するのか。
早く売りたいのか。
手間を減らしたいのか。
近所に知られず売りたいのか。
によって選択肢は変わります。
解体した方が売りやすい事故物件もある
ここまで解体の注意点を説明してきましたが、
事故物件は絶対に解体してはいけない
という意味ではありません。
例えば、
建物の老朽化が著しい。
建物を利用する需要がほとんど期待できない。
土地としての需要が高い。
建物があることで土地の状態を確認しにくい。
解体費を考慮しても更地売却の方が有利。
などの場合には、解体が有効な選択肢になることがあります。
重要なのは、
解体することではなく、解体する理由があるかどうか
です。
事故物件を解体する前に確認したい7項目
名古屋で事故物件の解体を検討している場合は、最低でも次の点を確認しましょう。
1．建物付きならいくらで売れるのか
2．更地ならいくらで売れるのか
3．解体費はいくらなのか
4．再建築できる土地なのか
5．古家付きで購入する人はいないのか
6．事故等の事情について売却時にどう整理するのか
7．現状買取ならいくらなのか
この7つを確認してからでも、解体は遅くありません。
むしろ先に建物を壊してしまうと、
「建物を残して売る」
という選択肢は二度と戻ってきません。
名古屋で事故物件を売却するなら「壊す前に査定」
事故物件を相続すると、
「とにかくきれいにしたい」
「建物をなくしたい」
と思うことがあります。
しかし、不動産売却という視点では、最初にすることは解体ではありません。
まず、
現在の状態でいくらなのか
を確認してください。
そのうえで、
建物付きならいくら。
更地ならいくら。
解体費はいくら。
現状買取ならいくら。
最終的な手取りはいくら。
を比較します。
その結果、
「解体した方が有利」
となったときに、初めて解体を具体的に検討すればよいのです。
捨てる前に査定する。
直す前に査定する。
そして、壊す前に査定する。
事故物件だからという理由だけで、価値のある建物まで急いで壊す必要はありません。
名古屋の事故物件・訳あり物件売却なら名古屋仏縁不動産へ
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に愛知県全域で、
事故物件。
孤独死があった住宅。
相続した事故物件。
特殊清掃が行われた住宅。
ゴミ屋敷。
大量の残置物がある住宅。
老朽化した空き家。
再建築不可物件。
共有持分。
借地権・底地。
他社で売却を断られた不動産。
などの売却相談を承っています。
「解体業者へ見積りを依頼したけれど、本当に壊した方がいいのか分からない」
「孤独死があった実家を更地にするべきか迷っている」
「建物付きと更地、どちらが高く売れるのか知りたい」
「事故物件を現状のまま売却できるか知りたい」
そのような段階からご相談ください。
まず現在の不動産価値を確認し、建物付き・更地・仲介・買取など、考えられる売却方法を比較することが大切です。
「事故物件なら、建物を壊して更地にすれば売りやすくなるのでは？」
「孤独死があった実家なので、解体して土地として売却したい」
「建物をなくせば事故物件ではなくなる？」
名古屋で事故物件を相続した方から、このような相談をいただくことがあります。
確かに、築年数が古い建物であれば、解体して更地にすることで購入希望者が検討しやすくなるケースはあります。
しかし、
事故物件＝解体した方がいい
とは限りません。
むしろ査定を受ける前に建物を解体してしまい、
「建物付きのまま売却した方が手取りが多かった」
「再建築について問題があることが解体後に分かった」
「数百万円の解体費をかけたのに、それほど高く売れなかった」
となる可能性もあります。
建物は一度壊してしまえば元には戻せません。
だからこそ事故物件を解体する場合は、
「事故物件だから壊す」のではなく、「解体することで売却条件が本当に良くなるのか」を確認してから判断すること
が大切です。
この記事では、名古屋市を中心に事故物件・訳あり物件の売却を取り扱う名古屋仏縁不動産が、事故物件を解体して売却する前に知っておきたい7つの注意点を詳しく解説します。
事故物件は解体すれば普通の土地になる？
最初に、多くの方が気になる問題から考えてみましょう。
事故等が発生した建物を解体して更地にすれば、
「もう建物がないから、普通の土地として何も考えず売却できる」
のでしょうか。
ここは慎重に考える必要があります。
建物を解体したことによって、過去に発生した事実そのものがなくなるわけではありません。
人の死に関する情報を売買取引でどのように取り扱うかについては、死亡原因や発生場所、発見状況、経過期間、取引相手からの質問など、個別事情を踏まえた判断が必要になることがあります。
したがって、
「建物を壊せば事故等の事情を一切考えなくていい」
と自己判断するのは避けた方がよいでしょう。
解体するかどうかと、売却時にどのような説明が必要なのかは、分けて考えることが大切です。
注意点①「事故物件だから解体」と最初から決めない
事故物件を相続した方が最初に考えやすいのが、
「建物をなくしてしまいたい」
ということです。
特に、
孤独死があった。
室内の状態が悪い。
特殊清掃が行われた。
長期間空き家になっている。
建物が古い。
大量の家財が残っている。
といった物件では、建物そのものを負担に感じることもあるでしょう。
しかし、不動産売却では感情的な問題と経済的な問題を分けて考える必要があります。
築年数が古くても、購入後にリフォームして利用したい人がいるかもしれません。
投資家が賃貸住宅として利用する可能性もあります。
建物の状態によっては、古家付き土地として販売できることもあります。
つまり、
建物が古い＝建物に価値がない
とは限りません。
まず建物付きの状態で査定を受けてから、解体するか判断しましょう。
注意点② 解体費以上に高く売れるとは限らない
事故物件を更地にすると、土地の状態が分かりやすくなり、購入希望者が建築計画を立てやすくなることがあります。
しかし、
更地にすれば必ず得をするわけではありません。
例えば、
建物付きで2,500万円。
更地なら2,700万円。
解体費300万円。
という物件だったとします。
更地にすると売却価格は200万円上がります。
しかし、解体に300万円かかるのであれば、単純計算では売主様の負担の方が100万円大きくなります。
反対に、
建物付き2,500万円。
更地3,000万円。
解体費250万円。
であれば、解体を検討する意味が出てきます。
重要なのは、
更地にするといくら高く売れるかではなく、解体費を差し引いた後にいくら残るか
です。
「売却価格」ではなく「手取り」で比較する
事故物件を売却するときは、査定額だけを見ないことが重要です。
例えば、
建物付き売却
売却価格 2,500万円
解体費 0円
更地売却
売却価格 2,800万円
解体費 300万円
この条件だけなら、単純計算では大きな差がありません。
さらに解体する場合には、残置物の処分、建物の状況によって必要となる追加作業、売却までの期間なども考える必要があります。
そのため、
建物付きで売る場合の手取り
と
更地にして売る場合の手取り
を比較して判断します。
「更地の方が高く売れる」という言葉だけで解体を決めないことが大切です。
注意点③ 再建築できるか確認せずに解体しない
事故物件の解体で特に注意したいのが、
再建築不可物件
です。
現在建物が存在しているからといって、その建物を壊した後に同じように新しい建物を建てられるとは限りません。
不動産には、
道路との接し方。
接道の長さ。
前面道路の種類。
敷地形状。
その他の法令上の条件。
などが関係します。
古い住宅では、現在の建築に関する条件を満たしていないケースもあります。
そのような物件を、
「古いから壊そう」
と先に解体してしまうと、建物を失った状態で売却しなければならなくなる可能性があります。
再建築できるか分からない物件ほど、解体前の調査が重要です。
「道路に面しているから大丈夫」とは限らない
見た目では家の前に道路があっても、不動産上・建築上どのように扱われる道路なのかを確認する必要があります。
また、道路幅が狭いからといって、必ず再建築できないというわけでもありません。
重要なのは、
現地を見ただけで判断しないこと
です。
市役所等で確認すべき事項や、不動産会社・建築関係者などによる調査が必要になる場合があります。
事故物件であることに意識が集中すると、このような土地そのものの問題を見落としてしまうことがあります。
事故の事情と建築上の条件は別々に確認しましょう。
注意点④ 解体すれば事故等の事情が消えると思わない
「事故が起きたのは建物の中だから、建物を壊せば関係なくなる」
と考える方もいます。
しかし、
建物を解体したことと、過去に発生した事実そのものがなくなることは同じではありません。
事故等の事情について売却時にどのような対応が必要になるのかは、個別に整理する必要があります。
特に、
死亡原因。
発生した場所。
発見までの状況。
特殊清掃の有無。
事件性。
買主からの質問。
などによって判断が必要になることがあります。
そのため、
告知をなくすためだけに建物を解体する
という考え方はおすすめできません。
解体するのであれば、
土地として利用しやすくなる。
購入対象者が増える。
建物の老朽化が著しい。
解体費を考えても売却条件が改善する。
など、不動産としての合理的な理由を確認してから判断することが大切です。
注意点⑤ 古家付きで買いたい人がいる可能性を捨てない
古い事故物件を見ると、
「こんな建物を欲しい人はいない」
と思ってしまうことがあります。
しかし、購入者の考え方はさまざまです。
例えば、
自分でリフォームしたい。
DIYで直したい。
賃貸住宅として運用したい。
土地を購入して将来的に建て替えたい。
すぐには建築しないので既存建物を利用したい。
という人もいます。
売主様にとって不要な建物でも、購入者にとっては利用価値がある場合があります。
だからこそ、
建物を壊してから購入者を探すのではなく、建物付きでも購入者がいるか確認してから壊す
という順番が重要です。
「古家付き土地」という売却方法もある
築年数が古く、建物価値を積極的に評価することが難しい場合でも、建物を残したまま土地として販売する方法が検討できることがあります。
購入者が、
そのまま利用する。
リフォームする。
購入後に解体する。
といった選択をできるからです。
売主様が解体費を負担しなくても、購入者側で解体することを前提に価格や条件を調整できる場合もあります。
もちろん、すべての物件で古家付きの方が有利とは限りません。
だからこそ、
古家付き・更地の両方を査定して比較する
ことが大切です。
注意点⑥ 解体前に残置物を全部捨てない
事故物件を解体する場合、
「どうせ建物を壊すから、中にあるものも全部処分しよう」
と考えることがあります。
しかし、相続した住宅では注意してください。
室内には、
権利証や登記識別情報。
過去の売買関係資料。
建築関係資料。
測量関係資料。
固定資産税関係書類。
保険関係書類。
通帳。
印鑑。
契約書。
写真や貴重品。
などが残されている可能性があります。
特に相続人が遠方に住んでいる場合、処分業者へすべて任せてしまう前に、重要書類や貴重品が残っていないか確認することが大切です。
特殊清掃・残置物撤去・解体を全部まとめて発注する前に確認する
孤独死があった住宅では、
特殊清掃。
家財処分。
残置物撤去。
建物解体。
をまとめて提案される場合があります。
もちろん、すべて必要なケースもあります。
しかし、不動産を売却することが目的なら、
本当にすべて売主様負担で行う必要があるのか
を先に確認しましょう。
現状のまま購入する不動産事業者がいるのであれば、売主様が先にすべての費用を負担しなくてもよい可能性があります。
まず売却条件を確認し、その後に必要な作業だけを行う。
この順番が重要です。
注意点⑦ 更地にした後の売却期間まで考える
建物を解体すると、
「すぐ土地が売れる」
と思われることがあります。
しかし、更地にしても購入者がすぐ見つかるとは限りません。
土地価格。
面積。
形状。
接道。
用途地域。
周辺需要。
駅距離。
建築条件。
などによって売却期間は変わります。
つまり、
解体した瞬間に売却が完了するわけではありません。
解体費を先に支払い、その後数カ月、場合によってはさらに長期間土地を所有する可能性も考えておく必要があります。
解体前に3つの価格を出してみる
事故物件を解体するか迷ったら、まず次の3パターンを比較してみてください。
① 建物付きで仲介売却した場合
② 解体して更地で仲介売却した場合
③ 現状のまま買取してもらった場合
例えば、
建物付き仲介 2,500万円。
更地仲介 2,900万円。
解体費 300万円。
現状買取 2,250万円。
という査定だったとします。
ここで単純に、
「2,900万円が一番高い」
と判断するのではありません。
解体費、売却までの期間、仲介にかかる費用、その他必要な費用などを考え、
最終的な手取りがどうなるのか
を比較します。
さらに、
価格を最優先するのか。
早く売りたいのか。
手間を減らしたいのか。
近所に知られず売りたいのか。
によって選択肢は変わります。
解体した方が売りやすい事故物件もある
ここまで解体の注意点を説明してきましたが、
事故物件は絶対に解体してはいけない
という意味ではありません。
例えば、
建物の老朽化が著しい。
建物を利用する需要がほとんど期待できない。
土地としての需要が高い。
建物があることで土地の状態を確認しにくい。
解体費を考慮しても更地売却の方が有利。
などの場合には、解体が有効な選択肢になることがあります。
重要なのは、
解体することではなく、解体する理由があるかどうか
です。
事故物件を解体する前に確認したい7項目
名古屋で事故物件の解体を検討している場合は、最低でも次の点を確認しましょう。
1．建物付きならいくらで売れるのか
2．更地ならいくらで売れるのか
3．解体費はいくらなのか
4．再建築できる土地なのか
5．古家付きで購入する人はいないのか
6．事故等の事情について売却時にどう整理するのか
7．現状買取ならいくらなのか
この7つを確認してからでも、解体は遅くありません。
むしろ先に建物を壊してしまうと、
「建物を残して売る」
という選択肢は二度と戻ってきません。
名古屋で事故物件を売却するなら「壊す前に査定」
事故物件を相続すると、
「とにかくきれいにしたい」
「建物をなくしたい」
と思うことがあります。
しかし、不動産売却という視点では、最初にすることは解体ではありません。
まず、
現在の状態でいくらなのか
を確認してください。
そのうえで、
建物付きならいくら。
更地ならいくら。
解体費はいくら。
現状買取ならいくら。
最終的な手取りはいくら。
を比較します。
その結果、
「解体した方が有利」
となったときに、初めて解体を具体的に検討すればよいのです。
捨てる前に査定する。
直す前に査定する。
そして、壊す前に査定する。
事故物件だからという理由だけで、価値のある建物まで急いで壊す必要はありません。
名古屋の事故物件・訳あり物件売却なら名古屋仏縁不動産へ
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に愛知県全域で、
事故物件。
孤独死があった住宅。
相続した事故物件。
特殊清掃が行われた住宅。
ゴミ屋敷。
大量の残置物がある住宅。
老朽化した空き家。
再建築不可物件。
共有持分。
借地権・底地。
他社で売却を断られた不動産。
などの売却相談を承っています。
「解体業者へ見積りを依頼したけれど、本当に壊した方がいいのか分からない」
「孤独死があった実家を更地にするべきか迷っている」
「建物付きと更地、どちらが高く売れるのか知りたい」
「事故物件を現状のまま売却できるか知りたい」
そのような段階からご相談ください。
まず現在の不動産価値を確認し、建物付き・更地・仲介・買取など、考えられる売却方法を比較することが大切です。
事故物件は解体すれば売れる？名古屋で建物を壊して更地にする前に知っておきたい7つの注意点【後編】
前編では、事故物件を解体する前に確認しておきたい基本的なポイントを解説しました。
ここからはさらに踏み込んで、
「実際にどんな事故物件なら解体を検討する価値があるのか」
「古家付きと更地では、どちらが売りやすいのか」
「相続した事故物件では何に注意するべきか」
「解体費をかけて損をしないためには、何を比較すればいいのか」
など、実際の売却判断に役立つポイントを詳しく解説していきます。
事故物件の解体は、数百万円単位の費用が発生することもある大きな判断です。
だからこそ、
「とりあえず壊してから考える」
ではなく、
「売却方法を決めてから、必要なら壊す」
という順番を意識してください。
事故物件を解体した方がいい可能性があるケース
事故物件だからといって、必ず解体する必要はありません。
一方で、物件によっては解体することで購入対象者が増え、売却しやすくなる可能性があります。
例えば、
建物の老朽化が著しい。
長期間空き家で建物状態が悪い。
大規模な修繕が必要。
土地としての需要が高い。
購入希望者の多くが建て替えを前提としている。
建物があることで土地全体の状態を確認しにくい。
などのケースです。
ただし、これらに該当するからといって即解体ではありません。
まず、
建物付きで売った場合
と
解体して更地で売った場合
の両方を比較することが重要です。
築年数だけで解体を決めない
「築40年だから解体」
「築50年だから建物価値はゼロ」
と単純に判断する必要はありません。
築年数が古くても、
立地が良い。
建物の状態が比較的良い。
リフォームされている。
賃貸需要がある。
購入者自身がリノベーションしたい。
といった理由から、建物を利用したい購入者が現れる可能性があります。
反対に、築年数が比較的新しくても、建物状態が悪ければ大規模修繕が必要になることがあります。
重要なのは築年数だけではなく、
「この建物を利用したい購入者が存在するか」
という視点です。
名古屋市内でも「土地としての需要」は場所によって違う
事故物件を解体して更地にするか判断するとき、重要になるのが土地需要です。
名古屋市内でも、
千種区。
東区。
北区。
西区。
中村区。
中区。
昭和区。
瑞穂区。
熱田区。
中川区。
港区。
南区。
守山区。
緑区。
名東区。
天白区。
では、不動産需要や購入者層が同じではありません。
さらに同じ区内でも、
駅からの距離。
前面道路。
土地面積。
土地形状。
用途地域。
周辺環境。
などによって評価は変わります。
そのため、
「名古屋市だから更地なら売れる」
という単純な話ではありません。
事故物件を解体する前に、その土地がどのような購入者から評価されるのかを確認する必要があります。
小さな土地と大きな土地でも売り方は変わる
土地面積によっても、解体後の売却方法は変わります。
例えば、一般的な戸建住宅を建築しやすい面積であれば、住宅用地として検討する購入者が中心になるかもしれません。
一方、土地面積が大きければ、
アパート用地。
事業用地。
分譲用地。
など、別の利用方法を検討できる可能性があります。
逆に、土地が非常に小さい、形状が特殊、間口が狭いといった場合には、更地にしても購入対象者が限られることがあります。
だからこそ、
建物を壊す前に「この土地を誰が買うのか」を考える
ことが重要です。
事故物件＋ゴミ屋敷なら解体前に残置物費用を確認する
事故物件の中には、室内に大量の家財やゴミが残されているケースがあります。
特に孤独死があった住宅では、
特殊清掃。
消臭。
家財整理。
残置物撤去。
解体。
という複数の費用が発生する可能性があります。
例えば、
残置物撤去80万円。
特殊清掃30万円。
解体250万円。
合計360万円。
となれば、売主様にとって大きな負担です。
しかし、購入者が解体を前提としているのであれば、すべての作業を売主様側で行う必要があるのかは検討の余地があります。
現状のまま売却した場合の価格と、360万円を支払って更地にした場合の価格を比較する。
ここまで確認して初めて、どちらが有利なのか判断できます。
事故物件＋再建築不可は解体を特に慎重に
事故物件の解体で、特に慎重な判断が必要なのが再建築不可物件です。
再建築不可物件は、現在建物が存在していても、その建物を取り壊した後に新しい建物を建築できない、または建築に大きな制約がある可能性があります。
このような物件では、既存建物そのものが利用価値を持っている場合があります。
例えば、
現在の建物を修繕して使用する。
一定の範囲で改修する。
収益物件として活用する。
倉庫など別の用途を検討する。
といった可能性です。
ところが先に建物を解体してしまえば、その選択肢を失う可能性があります。
事故物件＋再建築不可では「古いから壊す」は特に危険です。
まず接道状況や道路の取扱いなどを調査し、再建築の可否や条件を確認してから判断しましょう。
事故物件＋相続では「誰が解体費を払うか」も問題になる
相続した事故物件では、相続人が一人とは限りません。
例えば、兄弟3人で実家を相続する場合、
長男は解体して売りたい。
次男は現状のまま売りたい。
長女はできるだけ費用を払いたくない。
というように意見が分かれることがあります。
仮に解体費が300万円なら、
誰が支払うのか。
どのように負担するのか。
売却代金から精算するのか。
といった問題も出てきます。
先に一人の判断だけで解体を進めるのではなく、所有関係や相続人の意向を整理してから進めることが大切です。
相続した事故物件は「売却価格－解体費」で考える
相続した実家の場合、
「自分で購入した家ではないから、とにかく処分したい」
と考える方もいます。
しかし、事故物件であっても相続した不動産は大切な資産です。
例えば、
現状売却2,800万円。
更地売却3,100万円。
解体費350万円。
なら、売却価格だけを見ると更地の方が300万円高くなります。
しかし、単純計算では解体費が350万円かかります。
つまり、
高く売れたからといって、手取りまで増えているとは限りません。
さらに解体期間や売却期間、その他の費用まで考える必要があります。
事故物件を相続したときほど、
「いくらで売れるか」ではなく「最終的にいくら残るか」
で判断してください。
解体してから売る場合と「解体渡し」は違う
事故物件の売却では、もう一つ考えられる方法があります。
それが、
建物がある状態で売買契約を締結し、引渡しまでに売主側で解体する方法
です。
いわゆる解体渡しです。
最初から更地にして購入者を待つ方法とは違い、購入者が決まってから解体するため、
「解体したのに売れない」
というリスクを抑えられる場合があります。
例えば、
古家付き土地として販売。
↓
購入希望者が現れる。
↓
売買条件として更地渡しを協議。
↓
売買契約。
↓
売主側で解体。
↓
更地で引渡し。
という流れです。
もちろん、解体費用や解体期限、滅失登記、境界、地中埋設物など、契約条件を事前に整理する必要があります。
しかし、
売れるか分からない状態で先に解体する
以外の方法があることは覚えておきましょう。
解体後に地中から何か出てくることもある
古い建物を解体すると、地中から予想していなかったものが見つかることがあります。
例えば、
古い基礎。
コンクリート片。
昔の建物の残存物。
浄化槽。
井戸。
その他の埋設物。
などです。
建物を解体しただけで、土地に関する問題がすべてなくなるとは限りません。
さらに、古い建物では建材等について追加対応が必要になるケースもあります。
そのため、
「解体費200万円と言われたから200万円だけ用意すればいい」
と考えず、見積りの範囲や追加費用が発生する条件も確認しておきましょう。
解体見積りは「どこまで含まれているか」を確認する
解体業者から見積りを取った場合、総額だけではなく内容を確認します。
建物本体。
基礎。
外構。
ブロック塀。
庭木。
物置。
カーポート。
残置物。
など、どこまで含まれているのかによって金額は変わります。
安い見積りを選んだつもりでも、後から追加工事が必要になれば最終的な支払額が増える可能性があります。
事故物件を売却するための解体なら、
「売却に必要な状態までいくらかかるのか」
という視点で確認することが大切です。
更地にすると保有中の税負担が変わる場合がある
住宅が建っている土地には、固定資産税等について住宅用地に関する特例が適用されている場合があります。
建物を解体すると、その後の土地の利用状況や基準日時点の状態などによって、土地に対する税負担が変わる可能性があります。
そのため、
「今年中に壊した方がいい」
「年明けまで待った方がいい」
といった判断を、売却価格だけで決めるべきではありません。
解体時期によってどのような影響が考えられるのか、必要に応じて確認してから進めることが大切です。
特に、
解体後すぐ売れるとは限らない物件
では、売却までの保有コストまで考えて判断しましょう。
更地にした後、売却まで半年かかったらどうなる？
例えば、
現状売却なら2,500万円。
更地なら2,850万円。
解体費250万円。
という物件があったとします。
単純計算では、更地にすることで100万円程度条件が良くなるように見えます。
しかし、更地にしてから売却まで半年かかれば、その間にも固定資産税等の負担や管理費用などが発生する可能性があります。
さらに、最終的に価格交渉が入り、
2,850万円ではなく2,700万円で成約したとしたらどうでしょう。
当初想定していたメリットはかなり小さくなります。
つまり解体判断では、
査定価格だけでなく「実際にいくらで、いつ売れる可能性があるのか」
まで考える必要があります。
「解体すれば高く売れる」と言われたら理由を聞く
不動産会社から、
「この建物は壊した方がいいですね」
と言われることがあります。
その場合は、
なぜですか？
と聞いてください。
建物状態が悪いからなのか。
土地需要が高いからなのか。
建物付きでは住宅ローン等の面で購入対象者が限られると考えているのか。
土地として探している購入者が多いからなのか。
更地にすることで具体的にいくら売却価格が上がると考えているのか。
理由によって判断は変わります。
単に、
「古いから」
「事故物件だから」
だけでは、数百万円を支払って解体する根拠として十分とは限りません。
解体費を先に払えない場合でも売却方法を検討する
事故物件を相続したものの、
「解体費300万円なんてすぐに用意できない」
という方もいるでしょう。
その場合でも、売却を諦める必要はありません。
現状のまま仲介で売却する。
古家付き土地として販売する。
現状のまま買取を検討する。
購入者決定後の解体渡しを検討する。
など、物件によって別の方法が考えられます。
売却するためには、必ず売主様が先に解体費を用意しなければならない
と決めつけないことが大切です。
他社で「解体しないと売れない」と言われた場合
不動産会社から、
「この建物は解体しないと売れません」
と言われた場合も、すぐ解体業者へ発注するのではなく、一度理由を整理してみましょう。
確認したいのは、
建物付きではいくらなのか。
更地ならいくらなのか。
解体費はいくらなのか。
現状買取ならいくらなのか。
なぜ建物付きでは売れないと判断したのか。
です。
その説明に納得できれば、解体を検討すればよいでしょう。
しかし、
「事故物件だから」
という理由だけなら、別の売却方法がないか確認する価値があります。
事故物件の解体で失敗しないための売却手順
名古屋で事故物件の解体を検討している場合は、次の順番で進めると判断しやすくなります。
STEP1 現状のまま査定する
まず建物を残した状態で価値を確認します。
STEP2 土地と建物を分けて評価する
事故等の事情がなかった場合の不動産価値も確認します。
STEP3 再建築や接道などを調査する
解体後の土地利用に問題がないか確認します。
STEP4 建物付き売却を検討する
古家付き、リフォーム利用、投資利用などの可能性を確認します。
STEP5 解体見積りを取る
売却方法を比較するために解体費を把握します。
STEP6 更地にした場合の査定を出す
解体後の想定売却価格を確認します。
STEP7 現状買取も比較する
手間や売却期間を重視する場合の選択肢として確認します。
STEP8 最終手取りを比較する
売却価格だけでなく、必要費用を差し引いて判断します。
この順番なら、
「壊してから売り方を考える」
という状態を避けられます。
事故物件の解体で一番大切なのは「戻せない」ということ
片付けた家財の一部なら、買い直すことができるかもしれません。
リフォームも、内容によってはやり直せるでしょう。
しかし、
解体した建物は元に戻せません。
だからこそ、事故物件の売却で最も慎重に判断したい作業の一つが解体です。
特に、
再建築できるか分からない。
土地の査定を受けていない。
解体費が分からない。
現状買取価格を確認していない。
古家付きで販売していない。
という段階なら、急いで壊す必要はありません。
まず査定してください。
名古屋で事故物件を売却するなら「建物を壊す前」が重要
事故物件の売却では、
建物がある状態だからこそ選べる方法があります。
建物付きで仲介する。
古家付き土地として売る。
リフォーム前提の購入者を探す。
投資家へ販売する。
現状のまま不動産会社へ売却する。
購入者が決まってから解体する。
そして、
解体して更地として売る。
これらを比較した結果、
「更地売却が一番良い」
となったのであれば、その段階で解体すればいいのです。
事故物件だからという理由だけで、最初から一つの選択肢を消してしまう必要はありません。
まとめ｜事故物件は「解体してから売る」ではなく「売り方を決めてから解体する」
事故物件を解体すれば、必ず高く売れるわけではありません。
また、建物を壊せば事故等の事情を何も考えなくてよくなる、と単純に判断することもできません。
大切なのは、
建物付きならいくら。
更地ならいくら。
解体費はいくら。
現状買取ならいくら。
最終的な手取りはいくら。
ここまで比較することです。
さらに、再建築の可否、土地需要、売却期間、相続状況なども確認します。
事故物件の売却では、
「壊せば売れる」ではなく、「壊すことで本当に売却条件が良くなるのか」
を考えてください。
そして何より、
解体する前に査定する。
これが重要です。
名古屋の事故物件を解体する前に名古屋仏縁不動産へ
名古屋仏縁不動産では、名古屋市を中心に愛知県全域で、事故物件・訳あり物件の売却相談を承っています。
孤独死があった実家。
相続した事故物件。
古い空き家。
大量の家財が残った住宅。
ゴミ屋敷。
再建築不可物件。
共有名義の不動産。
借地・底地。
他社から売却が難しいと言われた不動産。
などもご相談ください。
まだ解体していなくても問題ありません。
むしろ、
解体する前だからこそ比較できる売却方法があります。
「建物を残して売るべきか」
「更地にした方がいいのか」
「現状のまま買い取ってもらった方がいいのか」
「数百万円かけて解体する意味があるのか」
その段階から一緒に整理します。
捨てる前に査定する。
直す前に査定する。
壊す前に査定する。
複雑な事情を整理し、次のご縁へ。
事故物件・訳あり物件の売却を、専門的な知見で支援します。
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前編では、事故物件を解体する前に確認しておきたい基本的なポイントを解説しました。
ここからはさらに踏み込んで、
「実際にどんな事故物件なら解体を検討する価値があるのか」
「古家付きと更地では、どちらが売りやすいのか」
「相続した事故物件では何に注意するべきか」
「解体費をかけて損をしないためには、何を比較すればいいのか」
など、実際の売却判断に役立つポイントを詳しく解説していきます。
事故物件の解体は、数百万円単位の費用が発生することもある大きな判断です。
だからこそ、
「とりあえず壊してから考える」
ではなく、
「売却方法を決めてから、必要なら壊す」
という順番を意識してください。
事故物件を解体した方がいい可能性があるケース
事故物件だからといって、必ず解体する必要はありません。
一方で、物件によっては解体することで購入対象者が増え、売却しやすくなる可能性があります。
例えば、
建物の老朽化が著しい。
長期間空き家で建物状態が悪い。
大規模な修繕が必要。
土地としての需要が高い。
購入希望者の多くが建て替えを前提としている。
建物があることで土地全体の状態を確認しにくい。
などのケースです。
ただし、これらに該当するからといって即解体ではありません。
まず、
建物付きで売った場合
と
解体して更地で売った場合
の両方を比較することが重要です。
築年数だけで解体を決めない
「築40年だから解体」
「築50年だから建物価値はゼロ」
と単純に判断する必要はありません。
築年数が古くても、
立地が良い。
建物の状態が比較的良い。
リフォームされている。
賃貸需要がある。
購入者自身がリノベーションしたい。
といった理由から、建物を利用したい購入者が現れる可能性があります。
反対に、築年数が比較的新しくても、建物状態が悪ければ大規模修繕が必要になることがあります。
重要なのは築年数だけではなく、
「この建物を利用したい購入者が存在するか」
という視点です。
名古屋市内でも「土地としての需要」は場所によって違う
事故物件を解体して更地にするか判断するとき、重要になるのが土地需要です。
名古屋市内でも、
千種区。
東区。
北区。
西区。
中村区。
中区。
昭和区。
瑞穂区。
熱田区。
中川区。
港区。
南区。
守山区。
緑区。
名東区。
天白区。
では、不動産需要や購入者層が同じではありません。
さらに同じ区内でも、
駅からの距離。
前面道路。
土地面積。
土地形状。
用途地域。
周辺環境。
などによって評価は変わります。
そのため、
「名古屋市だから更地なら売れる」
という単純な話ではありません。
事故物件を解体する前に、その土地がどのような購入者から評価されるのかを確認する必要があります。
小さな土地と大きな土地でも売り方は変わる
土地面積によっても、解体後の売却方法は変わります。
例えば、一般的な戸建住宅を建築しやすい面積であれば、住宅用地として検討する購入者が中心になるかもしれません。
一方、土地面積が大きければ、
アパート用地。
事業用地。
分譲用地。
など、別の利用方法を検討できる可能性があります。
逆に、土地が非常に小さい、形状が特殊、間口が狭いといった場合には、更地にしても購入対象者が限られることがあります。
だからこそ、
建物を壊す前に「この土地を誰が買うのか」を考える
ことが重要です。
事故物件＋ゴミ屋敷なら解体前に残置物費用を確認する
事故物件の中には、室内に大量の家財やゴミが残されているケースがあります。
特に孤独死があった住宅では、
特殊清掃。
消臭。
家財整理。
残置物撤去。
解体。
という複数の費用が発生する可能性があります。
例えば、
残置物撤去80万円。
特殊清掃30万円。
解体250万円。
合計360万円。
となれば、売主様にとって大きな負担です。
しかし、購入者が解体を前提としているのであれば、すべての作業を売主様側で行う必要があるのかは検討の余地があります。
現状のまま売却した場合の価格と、360万円を支払って更地にした場合の価格を比較する。
ここまで確認して初めて、どちらが有利なのか判断できます。
事故物件＋再建築不可は解体を特に慎重に
事故物件の解体で、特に慎重な判断が必要なのが再建築不可物件です。
再建築不可物件は、現在建物が存在していても、その建物を取り壊した後に新しい建物を建築できない、または建築に大きな制約がある可能性があります。
このような物件では、既存建物そのものが利用価値を持っている場合があります。
例えば、
現在の建物を修繕して使用する。
一定の範囲で改修する。
収益物件として活用する。
倉庫など別の用途を検討する。
といった可能性です。
ところが先に建物を解体してしまえば、その選択肢を失う可能性があります。
事故物件＋再建築不可では「古いから壊す」は特に危険です。
まず接道状況や道路の取扱いなどを調査し、再建築の可否や条件を確認してから判断しましょう。
事故物件＋相続では「誰が解体費を払うか」も問題になる
相続した事故物件では、相続人が一人とは限りません。
例えば、兄弟3人で実家を相続する場合、
長男は解体して売りたい。
次男は現状のまま売りたい。
長女はできるだけ費用を払いたくない。
というように意見が分かれることがあります。
仮に解体費が300万円なら、
誰が支払うのか。
どのように負担するのか。
売却代金から精算するのか。
といった問題も出てきます。
先に一人の判断だけで解体を進めるのではなく、所有関係や相続人の意向を整理してから進めることが大切です。
相続した事故物件は「売却価格－解体費」で考える
相続した実家の場合、
「自分で購入した家ではないから、とにかく処分したい」
と考える方もいます。
しかし、事故物件であっても相続した不動産は大切な資産です。
例えば、
現状売却2,800万円。
更地売却3,100万円。
解体費350万円。
なら、売却価格だけを見ると更地の方が300万円高くなります。
しかし、単純計算では解体費が350万円かかります。
つまり、
高く売れたからといって、手取りまで増えているとは限りません。
さらに解体期間や売却期間、その他の費用まで考える必要があります。
事故物件を相続したときほど、
「いくらで売れるか」ではなく「最終的にいくら残るか」
で判断してください。
解体してから売る場合と「解体渡し」は違う
事故物件の売却では、もう一つ考えられる方法があります。
それが、
建物がある状態で売買契約を締結し、引渡しまでに売主側で解体する方法
です。
いわゆる解体渡しです。
最初から更地にして購入者を待つ方法とは違い、購入者が決まってから解体するため、
「解体したのに売れない」
というリスクを抑えられる場合があります。
例えば、
古家付き土地として販売。
↓
購入希望者が現れる。
↓
売買条件として更地渡しを協議。
↓
売買契約。
↓
売主側で解体。
↓
更地で引渡し。
という流れです。
もちろん、解体費用や解体期限、滅失登記、境界、地中埋設物など、契約条件を事前に整理する必要があります。
しかし、
売れるか分からない状態で先に解体する
以外の方法があることは覚えておきましょう。
解体後に地中から何か出てくることもある
古い建物を解体すると、地中から予想していなかったものが見つかることがあります。
例えば、
古い基礎。
コンクリート片。
昔の建物の残存物。
浄化槽。
井戸。
その他の埋設物。
などです。
建物を解体しただけで、土地に関する問題がすべてなくなるとは限りません。
さらに、古い建物では建材等について追加対応が必要になるケースもあります。
そのため、
「解体費200万円と言われたから200万円だけ用意すればいい」
と考えず、見積りの範囲や追加費用が発生する条件も確認しておきましょう。
解体見積りは「どこまで含まれているか」を確認する
解体業者から見積りを取った場合、総額だけではなく内容を確認します。
建物本体。
基礎。
外構。
ブロック塀。
庭木。
物置。
カーポート。
残置物。
など、どこまで含まれているのかによって金額は変わります。
安い見積りを選んだつもりでも、後から追加工事が必要になれば最終的な支払額が増える可能性があります。
事故物件を売却するための解体なら、
「売却に必要な状態までいくらかかるのか」
という視点で確認することが大切です。
更地にすると保有中の税負担が変わる場合がある
住宅が建っている土地には、固定資産税等について住宅用地に関する特例が適用されている場合があります。
建物を解体すると、その後の土地の利用状況や基準日時点の状態などによって、土地に対する税負担が変わる可能性があります。
そのため、
「今年中に壊した方がいい」
「年明けまで待った方がいい」
といった判断を、売却価格だけで決めるべきではありません。
解体時期によってどのような影響が考えられるのか、必要に応じて確認してから進めることが大切です。
特に、
解体後すぐ売れるとは限らない物件
では、売却までの保有コストまで考えて判断しましょう。
更地にした後、売却まで半年かかったらどうなる？
例えば、
現状売却なら2,500万円。
更地なら2,850万円。
解体費250万円。
という物件があったとします。
単純計算では、更地にすることで100万円程度条件が良くなるように見えます。
しかし、更地にしてから売却まで半年かかれば、その間にも固定資産税等の負担や管理費用などが発生する可能性があります。
さらに、最終的に価格交渉が入り、
2,850万円ではなく2,700万円で成約したとしたらどうでしょう。
当初想定していたメリットはかなり小さくなります。
つまり解体判断では、
査定価格だけでなく「実際にいくらで、いつ売れる可能性があるのか」
まで考える必要があります。
「解体すれば高く売れる」と言われたら理由を聞く
不動産会社から、
「この建物は壊した方がいいですね」
と言われることがあります。
その場合は、
なぜですか？
と聞いてください。
建物状態が悪いからなのか。
土地需要が高いからなのか。
建物付きでは住宅ローン等の面で購入対象者が限られると考えているのか。
土地として探している購入者が多いからなのか。
更地にすることで具体的にいくら売却価格が上がると考えているのか。
理由によって判断は変わります。
単に、
「古いから」
「事故物件だから」
だけでは、数百万円を支払って解体する根拠として十分とは限りません。
解体費を先に払えない場合でも売却方法を検討する
事故物件を相続したものの、
「解体費300万円なんてすぐに用意できない」
という方もいるでしょう。
その場合でも、売却を諦める必要はありません。
現状のまま仲介で売却する。
古家付き土地として販売する。
現状のまま買取を検討する。
購入者決定後の解体渡しを検討する。
など、物件によって別の方法が考えられます。
売却するためには、必ず売主様が先に解体費を用意しなければならない
と決めつけないことが大切です。
他社で「解体しないと売れない」と言われた場合
不動産会社から、
「この建物は解体しないと売れません」
と言われた場合も、すぐ解体業者へ発注するのではなく、一度理由を整理してみましょう。
確認したいのは、
建物付きではいくらなのか。
更地ならいくらなのか。
解体費はいくらなのか。
現状買取ならいくらなのか。
なぜ建物付きでは売れないと判断したのか。
です。
その説明に納得できれば、解体を検討すればよいでしょう。
しかし、
「事故物件だから」
という理由だけなら、別の売却方法がないか確認する価値があります。
事故物件の解体で失敗しないための売却手順
名古屋で事故物件の解体を検討している場合は、次の順番で進めると判断しやすくなります。
STEP1 現状のまま査定する
まず建物を残した状態で価値を確認します。
STEP2 土地と建物を分けて評価する
事故等の事情がなかった場合の不動産価値も確認します。
STEP3 再建築や接道などを調査する
解体後の土地利用に問題がないか確認します。
STEP4 建物付き売却を検討する
古家付き、リフォーム利用、投資利用などの可能性を確認します。
STEP5 解体見積りを取る
売却方法を比較するために解体費を把握します。
STEP6 更地にした場合の査定を出す
解体後の想定売却価格を確認します。
STEP7 現状買取も比較する
手間や売却期間を重視する場合の選択肢として確認します。
STEP8 最終手取りを比較する
売却価格だけでなく、必要費用を差し引いて判断します。
この順番なら、
「壊してから売り方を考える」
という状態を避けられます。
事故物件の解体で一番大切なのは「戻せない」ということ
片付けた家財の一部なら、買い直すことができるかもしれません。
リフォームも、内容によってはやり直せるでしょう。
しかし、
解体した建物は元に戻せません。
だからこそ、事故物件の売却で最も慎重に判断したい作業の一つが解体です。
特に、
再建築できるか分からない。
土地の査定を受けていない。
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現状買取価格を確認していない。
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まず査定してください。
名古屋で事故物件を売却するなら「建物を壊す前」が重要
事故物件の売却では、
建物がある状態だからこそ選べる方法があります。
建物付きで仲介する。
古家付き土地として売る。
リフォーム前提の購入者を探す。
投資家へ販売する。
現状のまま不動産会社へ売却する。
購入者が決まってから解体する。
そして、
解体して更地として売る。
これらを比較した結果、
「更地売却が一番良い」
となったのであれば、その段階で解体すればいいのです。
事故物件だからという理由だけで、最初から一つの選択肢を消してしまう必要はありません。
まとめ｜事故物件は「解体してから売る」ではなく「売り方を決めてから解体する」
事故物件を解体すれば、必ず高く売れるわけではありません。
また、建物を壊せば事故等の事情を何も考えなくてよくなる、と単純に判断することもできません。
大切なのは、
建物付きならいくら。
更地ならいくら。
解体費はいくら。
現状買取ならいくら。
最終的な手取りはいくら。
ここまで比較することです。
さらに、再建築の可否、土地需要、売却期間、相続状況なども確認します。
事故物件の売却では、
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